医療扶助の適正化⑧（長期入院）
○ 入院期間が180日を超える者の実態把握を実施。入院の必要がないと判断された患者のうち、退院等の措置がなされていない
患者は約２割。自治体間で比較すると、入院180日を超えた患者のうち入院の必要がないとされた患者の割合や入院の必要なし
となったものの未措置となっている者の割合には地域差が大きい。
◆医療扶助（入院）における傷病分類別レセプト件数の構成割合

◆長期入院患者の実態把握の状況
嘱託医は、診療報酬明細書等の基づき、医療扶助による入院継続の必要
がある者、入院継続の必要性について主治医等の意見を聞く必要がある者に
分類。ケースワーカーは主治医との意見調整等の結果、入院継続を要しない
ことが明らかになった者について、退院指導等を行うこととされている。

＜令和4年度の結果＞

①入院180日を超えた
患者（49,964人）

入院の必要あり
（27,497人）

◆長期入院患者の多い自治体の状況

②主治医との意見調整等
（22,467人）

入院の必要あり
（19,412人）

東京都

5,940人

427人

7.2%

47人

⑤未措置
/③入院の必要なし
11.0%

大阪市

2,380人

129人

5.4%

97人

75.2%

北海道

2,275人

10人

0.4%

0人

0.0%

福岡県

1,680人

143人

8.5%

52人

36.4%

大阪府

1,415人

143人

10.1%

13人

9.1%

千葉県

1,287人

79人

6.1%

19人

24.1%

札幌市

1,280人

0人

0.0%

0人

－

入院180日超の患者 入院の必要なし③

③入院の必要なし
（3,055人）
④退院等
⑤未措置
（2,396人）
（659人）
⑤未措置／③入院の必要なし＝21．６％

未改善者割合

（出所）医療扶助実態統計（令
和４年６月審査分）、令和３
年度医療給付実態調査

H30

R元

R2

R3

R4

28.8%

25.4％

23.4％

25.7％

21.6％

③/①

未措置⑤

埼玉県

1,182人

44人

3.7%

10人

22.7%

名古屋市

1,156人

156人

13.5%

8人

5.1%

福岡市

1,016人

48人

4.7%

7人

14.6%

（注１）厚生労働省「社会・援護局関係主管課長会議資料」（令和６年3月）を基に作成。
（注２）政令指定都市、中核市及び都道府県（政令指定都市・中核市を除く）について、長期入院患者が多い順に10自治体を抜粋して記載（令和
４年度の結果）。なお、東京都の数値は八王子市の分を除く。北海道の数値は札幌市、旭川市、函館市の分を除く。福岡県の数値は福岡市、北九州
市、久留米市の分を除く。大阪府の数値は、大阪市、堺市、高槻市、東大阪市、豊中市、枚方市、八尾市、寝屋川市、吹田市の分を除く。千葉県の
数値は千葉市、船橋市、柏市の分を除く。埼玉県の数値はさいたま市、川越市、越谷市、川口市の分を除く。

【改革の方向性】（案）
○ 長期入院の実態把握を強化し、入院の必要がない患者の地域移行を更に進める必要。また、精神・行動障害での入院が多
いことも踏まえれば、医療扶助を含む医療費適正化計画の策定主体であり、地域医療提供体制の整備に責任を有する都道府
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県の関与を強めるべき。