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社会保障 (104 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／13）《財務省》 |
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サービス付高齢者向け住宅等における居宅療養管理指導の適正化（予算執行調査）
○ サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）等においては、同一の建物に居住する高齢者に対して特定の事業者が集中的にサービスを
提供している場合に、画一的なケアプランや過剰なサービス等、いわゆる「囲い込み」の問題が指摘されてきた。
○ 予算執行調査において、居宅療養管理指導の利用状況について調査を行ったところ、サ高住等における画一的な利用があり、ケアマ
ネジャーや自治体が適切に関与することができていないこと等により、不適切な介護給付費が発生していることがうかがわれる。
◆居宅療養管理指導の現状
47,938
〈請求事業所数〉
50,000
40,000
30,000
◆居宅療養管理指導の利用割合（居宅介護支援事業所への調査）
(億円)
2,000
〈費用額〉
100%
1,861
介護サービス
介護予防サービス
1,500
89.2%
93.8%
96.4%
98.6%（令和6年3月）
98.1%
80%
一律に高い利用率
サ高住等
22,217
1,000
60%
756
20,000
40%
500
10,000
0
H26 27 27 27 27 R元
2
3
4
5
(年度)
（出所）厚生労働省「介護給付費等実態統計（旧：調査）」
（各年４月審査分）（注）介護予防サービスは含まない。
63.7%
49.3%
20%
0
H26 27 28 29 30 R元 2 3 4 5
（出所）厚生労働省「介護給付費等実態統計（旧：
調査）」（各年５月審査分～翌年４月審査分）
(年度)
0%
16.2%
要介護１
23.1%
要介護２
要介護度に応じて
利用率が増加
在宅
31.7%
要介護３
要介護４
要介護５
訪問介護同一建物減算を算定され
◆居宅療養管理指導を算定されている者の平均単位数（介護ＤＢ分析結果） ている者の平均単位数は増加傾向
(単位）
2,000
（平成30年10月）
1,477
1,523
1,400
1,335
1,439
1,200
1,145
1,169
1,603
1,601
1,659
1,599
1,540
同一建物減算１算定
1,221
1,182
1,154
1,500
要介護１
要介護２
要介護３
（出所）財務省「予算執行調査」（令和６年10月公表）
要介護４
1,541
1,400
1,366
1,200
1,000
要介護５
1,639
要介護１
1,770
1,688
1,635
1,570
同一建物減算１算定
1,233
1,204
1,491
1,174
同一建物減算算定なし
1,000
1,800
1,600
（令和3年10月）
同一建物減算２算定
同一建物減算２算定
1,800
1,600
(単位）
2,000
1,204
1,819
訪問介護同一建物減
算を算定されている者の
単位数が多くなっている
1,722
（注）訪問介護同一建物減算
1,289
減算１：訪問介護事業所と同一敷地内建
物等の利用者又はこれ以外の同一建物
の利用者20人以上にサービスを行う場合
→所定単位数の10%減算
同一建物減算算定なし
要介護２
要介護３
要介護４
減算２：訪問介護事業所と同一敷地内建
物等の利用者50人以上にサービスを行う
場合
要介護５
→所定単位数の15%減算
【改革の方向性】（案）
○ 居宅療養管理指導のサービス利用時に、ケアマネジャーによる給付管理が確実に行われ、自治体による適切な運営指導が行わ
103
れるよう、制度の運用や在り方について検討が必要。
○ サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）等においては、同一の建物に居住する高齢者に対して特定の事業者が集中的にサービスを
提供している場合に、画一的なケアプランや過剰なサービス等、いわゆる「囲い込み」の問題が指摘されてきた。
○ 予算執行調査において、居宅療養管理指導の利用状況について調査を行ったところ、サ高住等における画一的な利用があり、ケアマ
ネジャーや自治体が適切に関与することができていないこと等により、不適切な介護給付費が発生していることがうかがわれる。
◆居宅療養管理指導の現状
47,938
〈請求事業所数〉
50,000
40,000
30,000
◆居宅療養管理指導の利用割合（居宅介護支援事業所への調査）
(億円)
2,000
〈費用額〉
100%
1,861
介護サービス
介護予防サービス
1,500
89.2%
93.8%
96.4%
98.6%（令和6年3月）
98.1%
80%
一律に高い利用率
サ高住等
22,217
1,000
60%
756
20,000
40%
500
10,000
0
H26 27 27 27 27 R元
2
3
4
5
(年度)
（出所）厚生労働省「介護給付費等実態統計（旧：調査）」
（各年４月審査分）（注）介護予防サービスは含まない。
63.7%
49.3%
20%
0
H26 27 28 29 30 R元 2 3 4 5
（出所）厚生労働省「介護給付費等実態統計（旧：
調査）」（各年５月審査分～翌年４月審査分）
(年度)
0%
16.2%
要介護１
23.1%
要介護２
要介護度に応じて
利用率が増加
在宅
31.7%
要介護３
要介護４
要介護５
訪問介護同一建物減算を算定され
◆居宅療養管理指導を算定されている者の平均単位数（介護ＤＢ分析結果） ている者の平均単位数は増加傾向
(単位）
2,000
（平成30年10月）
1,477
1,523
1,400
1,335
1,439
1,200
1,145
1,169
1,603
1,601
1,659
1,599
1,540
同一建物減算１算定
1,221
1,182
1,154
1,500
要介護１
要介護２
要介護３
（出所）財務省「予算執行調査」（令和６年10月公表）
要介護４
1,541
1,400
1,366
1,200
1,000
要介護５
1,639
要介護１
1,770
1,688
1,635
1,570
同一建物減算１算定
1,233
1,204
1,491
1,174
同一建物減算算定なし
1,000
1,800
1,600
（令和3年10月）
同一建物減算２算定
同一建物減算２算定
1,800
1,600
(単位）
2,000
1,204
1,819
訪問介護同一建物減
算を算定されている者の
単位数が多くなっている
1,722
（注）訪問介護同一建物減算
1,289
減算１：訪問介護事業所と同一敷地内建
物等の利用者又はこれ以外の同一建物
の利用者20人以上にサービスを行う場合
→所定単位数の10%減算
同一建物減算算定なし
要介護２
要介護３
要介護４
減算２：訪問介護事業所と同一敷地内建
物等の利用者50人以上にサービスを行う
場合
要介護５
→所定単位数の15%減算
【改革の方向性】（案）
○ 居宅療養管理指導のサービス利用時に、ケアマネジャーによる給付管理が確実に行われ、自治体による適切な運営指導が行わ
103
れるよう、制度の運用や在り方について検討が必要。