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社会保障 (74 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／13）《財務省》 |
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新たな地域医療構想の策定について
地域医療構想
○ 日本の病床数は諸外国比で過剰であると見られ、特に急性期とされる病床については、地域医療構想に基づく取組の進捗が不十分なこともあ
り、今なお適正化の余地が大きい。コロナ後の受診行動の変化も踏まえつつ、病床削減を着実に進めていくことが重要。
○ 2040年に向けて策定される「新たな地域医療構想」は、入院医療だけでなく、外来や在宅医療、介護連携も対象とすることとなっているが、その
前提となる将来の必要病床数や外来・在宅医療・介護サービスの必要量は、人口減少や超高齢化、医療機関・薬局へのかかり方の変化に伴
う外来需要の減少に加えて、診療所医師の高齢化・減少も含めた地域医療の資源制約を見据えたものとする必要がある。
◆ 2023年度病床機能報告（速報値）
2015年度
「病床機能報告」
2015年
合計125.1万床
高度急性期
16.9万床
（14％）
急性期
59.6万床
（48％）
◆ 急性期機能を提供する病床数（人口1,000人対）
地域医療構想における
2023年度
2025年の病床の必要量
日本は諸外国と比べて、人口当たりの急性期病床が多い
「病床機能報告」
（入院受療率や推計人口から算出した2025年の医
療需要に基づく推計（2016年度末時点））
(床)
2023年
2025年見込
急性期の患者に対し、
合計119.3万床 合計119.0万床 合計119.1万床 状 態 の 早 期 安 定 化 に
8
高度急性期
16.0万床
（13％）
急性期
52.5万床
（44％）
高度急性期
16.2万床
（14%）
急性期
51.8万床
（44％）
回復期
20.4万床
（17%）
回復期
21.1万床
（18%）
慢性期
35.5万床
（28％）
慢性期
30.3万床
（25％）
慢性期
29.7万床
（25％）
急性期
40.1万床
（34％）
回復期
37.5万床
（31％）
向けて、診療密度が特
に高い医療を提供する
機能
急性期の患者に対し、
状態の早期安定化に
向けて、医療を提供す
る機能
急性期を経過した患者への在
宅復帰に向けた医療やリハビリ
テーションを提供する機能。
特に、急性期を経過したの脳
血管疾患や大腿骨頚部骨折
等の患者に対し、ADLの向上
や在宅復帰を目的としたリハビ
リテーションを集中的に提供す
る機能 （ 回復 期 リハ ビリ テー
ション機能）
7
6
5
4
3
2
1
0
日 韓 ド 日 ベ オ
本 国 イ 本 ル ー
ツ
ギ ス
ー ト
リ
ア
*
回復期
13.0万床
（10％）
高度急性期
13.1万床
（11％）
慢性期
28.4万床
（24％）
（出所）厚生労働省「第７回新たな地域医療構想等に関する検討会」（令和６年８月26日）資料をもとに作成。
長期にわたり療養が必要
な患者を入院させる機能
長期にわたり療養が必要
な重度の障害者（重度の
意識障害を含む）、筋ジ
ストロフィー患者又は難病
患者等を入院させる機能
ス
ロ
バ
キ
ア
リ
ト
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ニ
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ポ
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ラ
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ド
ハ チ ギ ス ポ ル
ン ェ リ イ ル ク
ガ コ シ ス ト セ
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ダ
フ
ィ
ン
ラ
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ド
イ カ チ
ス ナ リ
ラ ダ
エ
ル
（出所）OECD Data Explore “Hospital beds by function of healthcare”、「日本*」につ
いては、厚生労働省「病床機能報告（2022年度）」、総務省「人口推計（2022年）」
（注）グラフ内の「日本」は、医療施設調査の病院・有床診療所の一般病床、結核病床、感染症病床の許可病床数
の合計。「日本*」は病床機能報告における高度急性期と急性期の許可病床数の合計。
【改革の方向性】（案）
○ 新たな地域医療構想については、単に、現状投影に基づく医療ニーズを入院・外来・在宅医療・介護の間で割り当てるという発想ではなく、患者像の変
化（需要面での変容）に加えて、希少な医療資源を最大限活用する観点から、各医療機関における入院･外来機能の役割分担の明確化・集約化を
加速させることによる地域医療提供体制の効率化（供給面での取組）をしっかりと反映した必要病床数や外来需要等の推計に立脚したものであるべき。73
地域医療構想
○ 日本の病床数は諸外国比で過剰であると見られ、特に急性期とされる病床については、地域医療構想に基づく取組の進捗が不十分なこともあ
り、今なお適正化の余地が大きい。コロナ後の受診行動の変化も踏まえつつ、病床削減を着実に進めていくことが重要。
○ 2040年に向けて策定される「新たな地域医療構想」は、入院医療だけでなく、外来や在宅医療、介護連携も対象とすることとなっているが、その
前提となる将来の必要病床数や外来・在宅医療・介護サービスの必要量は、人口減少や超高齢化、医療機関・薬局へのかかり方の変化に伴
う外来需要の減少に加えて、診療所医師の高齢化・減少も含めた地域医療の資源制約を見据えたものとする必要がある。
◆ 2023年度病床機能報告（速報値）
2015年度
「病床機能報告」
2015年
合計125.1万床
高度急性期
16.9万床
（14％）
急性期
59.6万床
（48％）
◆ 急性期機能を提供する病床数（人口1,000人対）
地域医療構想における
2023年度
2025年の病床の必要量
日本は諸外国と比べて、人口当たりの急性期病床が多い
「病床機能報告」
（入院受療率や推計人口から算出した2025年の医
療需要に基づく推計（2016年度末時点））
(床)
2023年
2025年見込
急性期の患者に対し、
合計119.3万床 合計119.0万床 合計119.1万床 状 態 の 早 期 安 定 化 に
8
高度急性期
16.0万床
（13％）
急性期
52.5万床
（44％）
高度急性期
16.2万床
（14%）
急性期
51.8万床
（44％）
回復期
20.4万床
（17%）
回復期
21.1万床
（18%）
慢性期
35.5万床
（28％）
慢性期
30.3万床
（25％）
慢性期
29.7万床
（25％）
急性期
40.1万床
（34％）
回復期
37.5万床
（31％）
向けて、診療密度が特
に高い医療を提供する
機能
急性期の患者に対し、
状態の早期安定化に
向けて、医療を提供す
る機能
急性期を経過した患者への在
宅復帰に向けた医療やリハビリ
テーションを提供する機能。
特に、急性期を経過したの脳
血管疾患や大腿骨頚部骨折
等の患者に対し、ADLの向上
や在宅復帰を目的としたリハビ
リテーションを集中的に提供す
る機能 （ 回復 期 リハ ビリ テー
ション機能）
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日 韓 ド 日 ベ オ
本 国 イ 本 ル ー
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回復期
13.0万床
（10％）
高度急性期
13.1万床
（11％）
慢性期
28.4万床
（24％）
（出所）厚生労働省「第７回新たな地域医療構想等に関する検討会」（令和６年８月26日）資料をもとに作成。
長期にわたり療養が必要
な患者を入院させる機能
長期にわたり療養が必要
な重度の障害者（重度の
意識障害を含む）、筋ジ
ストロフィー患者又は難病
患者等を入院させる機能
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（出所）OECD Data Explore “Hospital beds by function of healthcare”、「日本*」につ
いては、厚生労働省「病床機能報告（2022年度）」、総務省「人口推計（2022年）」
（注）グラフ内の「日本」は、医療施設調査の病院・有床診療所の一般病床、結核病床、感染症病床の許可病床数
の合計。「日本*」は病床機能報告における高度急性期と急性期の許可病床数の合計。
【改革の方向性】（案）
○ 新たな地域医療構想については、単に、現状投影に基づく医療ニーズを入院・外来・在宅医療・介護の間で割り当てるという発想ではなく、患者像の変
化（需要面での変容）に加えて、希少な医療資源を最大限活用する観点から、各医療機関における入院･外来機能の役割分担の明確化・集約化を
加速させることによる地域医療提供体制の効率化（供給面での取組）をしっかりと反映した必要病床数や外来需要等の推計に立脚したものであるべき。73