障害福祉サービス等の現状②（利用者・事業所数の増加要因）
○ 総費用額の伸びには、利用者数の増加が大きく寄与。高齢化による影響以上に障害児の伸びが顕著。
○ 事業所数の伸びを見ると、近年、大半が営利法人の増加によるものであるが、特に一部のサービス（グループホームなど）では
営利法人の参入が急増。
○ 原則１割の利用者負担であるが、所得に応じて負担限度額が設定。利用者負担割合は他のサービスと比べても僅少。
◆障害福祉サービス等の総費用額の伸びの分析
（対前年度伸び率）

10%
8%

6.8%
6.6%

6%

7.4%

7.0%

7.6%

2%

1.0%

7.7%

7.6%

R3.3

8

＋27％

1.4%

R4.3

R5.3

13.8

10.9
1.3
1.6

11.6%

1.5
1.7

＋0.3

3.7

＋0.2

＋0.1

＋52％

0
R6.3

（注）国保連データを基に作成。

増加人数
（増加率）

R2.3

R6.3

65歳以上

10.7万人

13.2万人

+2.5万人
（+23.4％）

18歳以上
65歳未満

77.5万人

90.2万人

+12.7万人
（+16.4％）

18歳未満

35.2万人

55.6万人

+20.4万人
（+58.0％）

利用者数
合計

123.4万人

159.0万人

+35.6万人
（+28.9%）

＋2.4

社会福祉法人

R6.3
NPO法人

医療

その他

◆営利法人の事業所数伸び率（直近５年）

+209%

200%

+118%

+110%

100%

+67%

50%

介護

障害児サービス

障害福祉サービス

（出所）医療は「令和３年度国民医療費の概況」における国民医療
費に占める患者負担、介護は「令和３年度介護保険事業状況報
告（年報）」における費用額から給付費を控除して自己負担額を
算出、障害児サービス及び障害福祉サービスは「国保連データ」を基
に作成。

（注）国保連データを基に作成。

300%

150%

0.3%

0%
R2.3
営利法人

（出所）国保連データを基に作成。
（注）複数のサービスを実施している事業所については、それぞれのサービスで事業所数を計上している。

250%

8.2%

2.3%

7.0

4.6

1.9%

10%

5%

3.5

（出所）国保連データを基に作成。
（注）総費用額は各年度の年間費用額。利用者数は各年３月の実数。 利用
者１人当たり総費用額は各年度の月平均の値。

◆年齢別 利用者数の推移

12

◆費用額に占める自己負担額割合の比較
15%

4
0.9%

R2.3

9.1%

3.1%

0%

事業所数
：万箇所
16

6.1%

4.2%

4%

◆障害福祉サービス等事業所数の伸び（直近５年）とその内訳

総費用額（P×Q）の伸率
利用者（Q）の伸率
利用者1人当たり総費用額（Ｐ）の伸率

H19.11

H20.7

H22.4

R6.3

利用
者負
担率

4.28％

2.86％

0.37％

0.27％

主な
軽減
措置

中低所得
者の負担
軽減

住民税非
課税世帯
の負担軽
減

住民税非
課税世帯
の無償化

－

（注）利用者負担率は、「障害福祉サービス」の値。

0%

グループホーム 就労継続支援B 児童発達支援

放課後デイ

127