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社会保障 (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／13）《財務省》 |
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2024年度の報酬改定等における賃上げ対応
○ 2024年度の報酬改定等においては、医療・介護・障害福祉・保育の分野の現場で働く幅広い方々の処遇改善のための対応を実施。
○ 医療・介護等については、R6年度2.5％、R7年度2.0％のベースアップを実現するために必要な水準を措置しており、これは、医療従
事者の場合、定昇分を入れれば、R6年度4.0％程度、R7年度3.5％程度に当たる。さらに、これに加え、高齢化等に伴う医療・介
護費等の増加による収入増を活用し、賃上げを行うことが可能。
＜診療報酬＞
改定率
＜介護報酬改定＞
＋０.８８％
〇 改定率
＋１．５９％
（※令和６年度予算額：国費＋８２２億円）
① 看護職員、リハビリ専門職等の医療関係職種の賃上げ
＋０.６１％
※ 2024年度ベア 2.5％、2025年度ベア 2.0％
② 入院時の食費の見直し
＋０.０６％
※ １食当たり30円の引上げ。
③ 効率化・適正化
▲０.２５％
※ 診療所を中心に、生活習慣病等に関する管理料、処方箋料等の再
編等による効率化・適正化を行う。
④ その他本体改定率
＋０.４６％
（①以外の賃上げ分＋０.２８％程度を含む）
各科改定率
医科 ＋０.５２％
歯科 ＋０.５７％
調剤 ＋０.１６％
※ ①に含まれない、40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局 の勤
務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者の賃上げ分を含む
（※令和６年度予算額：国費４３２億円）
・ 介護職員の処遇改善 ＋０．９８％
※ 2024年度ベア 2.5％、2025年度ベア 2.0％
・ その他の改定率
＋０．６１％
※ 賃上げ税制を活用しつつ、介護職員以外の
処遇改善を実現できる水準
○ このほか、改定率の外枠
＋０．４５％相当
・ 処遇改善加算の一本化による賃上げ効果
・ 光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増収効果
○ 合計
＋２．０４％相当
＜障害福祉サービス等報酬改定＞
○ 改定率
＋１．１２％
（※令和６年度予算額：国費１６２億円）
※介護並びの処遇改善の実施を含む
＜保育士等の処遇改善＞
○ 人事院勧告に準拠した処遇改善 ＋５．２％
○ このほか、改定率の外枠
・ 処遇改善加算の一本化による賃上げ効果等
○ 合計
＋１．５％を上回る水準
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○ 2024年度の報酬改定等においては、医療・介護・障害福祉・保育の分野の現場で働く幅広い方々の処遇改善のための対応を実施。
○ 医療・介護等については、R6年度2.5％、R7年度2.0％のベースアップを実現するために必要な水準を措置しており、これは、医療従
事者の場合、定昇分を入れれば、R6年度4.0％程度、R7年度3.5％程度に当たる。さらに、これに加え、高齢化等に伴う医療・介
護費等の増加による収入増を活用し、賃上げを行うことが可能。
＜診療報酬＞
改定率
＜介護報酬改定＞
＋０.８８％
〇 改定率
＋１．５９％
（※令和６年度予算額：国費＋８２２億円）
① 看護職員、リハビリ専門職等の医療関係職種の賃上げ
＋０.６１％
※ 2024年度ベア 2.5％、2025年度ベア 2.0％
② 入院時の食費の見直し
＋０.０６％
※ １食当たり30円の引上げ。
③ 効率化・適正化
▲０.２５％
※ 診療所を中心に、生活習慣病等に関する管理料、処方箋料等の再
編等による効率化・適正化を行う。
④ その他本体改定率
＋０.４６％
（①以外の賃上げ分＋０.２８％程度を含む）
各科改定率
医科 ＋０.５２％
歯科 ＋０.５７％
調剤 ＋０.１６％
※ ①に含まれない、40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局 の勤
務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者の賃上げ分を含む
（※令和６年度予算額：国費４３２億円）
・ 介護職員の処遇改善 ＋０．９８％
※ 2024年度ベア 2.5％、2025年度ベア 2.0％
・ その他の改定率
＋０．６１％
※ 賃上げ税制を活用しつつ、介護職員以外の
処遇改善を実現できる水準
○ このほか、改定率の外枠
＋０．４５％相当
・ 処遇改善加算の一本化による賃上げ効果
・ 光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増収効果
○ 合計
＋２．０４％相当
＜障害福祉サービス等報酬改定＞
○ 改定率
＋１．１２％
（※令和６年度予算額：国費１６２億円）
※介護並びの処遇改善の実施を含む
＜保育士等の処遇改善＞
○ 人事院勧告に準拠した処遇改善 ＋５．２％
○ このほか、改定率の外枠
・ 処遇改善加算の一本化による賃上げ効果等
○ 合計
＋１．５％を上回る水準
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