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社会保障 (129 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/13)《財務省》
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障害福祉サービス等の現状③(地域差)
○ 都道府県別に人口当たりの利用者数を比較すると、障害者向けサービスで最大2.3倍、障害児向けサービスで最大3.9倍の地域
差が存在。また、障害者手帳についても、都道府県別の人口当たりの新規交付数を比較すると、身体障害者手帳で最大2.3倍、
療育手帳で最大3.2倍、精神障害者保健福祉手帳で最大4.1倍の地域差が存在。
○ このため、改革工程(令和5年12月22日閣議決定)では、「障害福祉サービスの地域差を是正し、供給が計画的かつ効率的に
行われる方策について、必要な障害福祉サービスが公平かつ適正に提供されるよう」諸般の検討を行うこととされている。
◆都道府県別 障害福祉サービス等の「人口千人当たり利用者数」(令和5年10月)
障害者向けサービス
(人)
20

15.7

2.3倍

15

(人)
60
50

障害児向けサービス
55.5

3.9倍

40

10 6.9

30 14.3

5

10

20

東 埼 千 神 群 静 茨 香 富 宮 愛 岐 三 福 新 山 栃 山 滋 山 長 兵 広 石 京 岡 奈 高 秋 熊 福 岩 宮 福 愛 佐 和 大 徳 青 大 長 島 鳥 北 鹿 沖
京 玉 葉 奈 馬 岡 城 川 山 城 知 阜 重 島 潟 口 木 形 賀 梨 野 庫 島 川 都 山 良 知 田 本 岡 手 崎 井 媛 賀 歌 阪 島 森 分 崎 根 取 海 児 縄



都 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 県 県 県 県 県 県 道 県 県

(出所)利用者数は令和5年10月時点の国保連データ、人口は総務省統計局の「人口推計」(令和5年10月1日現在)に基づき作成。

石秋島新宮岩鳥富香長福滋山山群東山高埼愛青茨千宮福神和静三栃大兵愛福長京岐沖大佐広熊岡奈徳北鹿
川田根潟城手取山川野井賀形梨馬京口知玉知森城葉崎島奈歌岡重木分庫媛岡崎都阜縄阪賀島本山良島海児
川山

県県県県県県県県県県県県県県県都県県県県県県県県県県県県県県県県県県県府県県府県県県県県県道県

◆都道府県別 障害者手帳別の「人口千人当たり新規交付数」(令和4年度)
療育手帳
身体障害者手帳
4.00

2.3倍

3.48 0.7

3.00
2.00

1.52

精神障害者保健福祉手帳
(冊)

(冊)

(冊)

3.2倍

0.6

0.65 2.0

1.72

1.5

0.5
0.4
0.3 0.20
0.2

1.00

4.1倍

1.0 0.42
0.5

0.1
0.00

東 千 埼 栃 神 岡 愛 熊 沖 茨 静 奈 三 宮 香 石 長 鳥 広 島 福 大 福 滋 愛 群 新 富 兵 佐 青 山 岩 福 長 徳 大 和 北 岐 山 宮 山 京 鹿 秋 高
京 葉 玉 木 奈 山 知 本 縄 城 岡 良 重 城 川 川 野 取 島 根 井 阪 岡 賀 媛 馬 潟 山 庫 賀 森 梨 手 島 崎 島 分 歌 海 阜 口 崎 形 都 児 田 知
都 県 県 県 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 山 道 県 県 県 県 府 島 県 県




0.0

岩 山 鳥 秋 高 新 香 宮 東 石 福 群 山 富 青 島 埼 佐 栃 千 長 三 愛 茨 山 宮 広 岡 福 岐 和 静 大 京 滋 愛 徳 福 長 鹿 北 神 沖 大 奈 熊 兵
手 形 取 田 知 潟 川 崎 京 川 井 馬 梨 山 森 根 玉 賀 木 葉 野 重 媛 城 口 城 島 山 島 阜 歌 岡 分 都 賀 知 島 岡 崎 児 海 奈 縄 阪 良 本 庫
県 県 県 県 県 県 県 県 都 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 山 県 県 府 県 県 県 県 県 島 道 川 県 府 県 県 県




0.0

山 香 山 滋 青 山 宮 鹿 兵 秋 長 新 静 熊 群 島 徳 北 富 千 三 大 佐 岡 岐 高 長 鳥 和 愛 福 京 福 栃 神 愛 石 沖 福 埼 広 奈 東 大 宮 岩 茨
形 川 口 賀 森 梨 城 児 庫 田 崎 潟 岡 本 馬 根 島 海 山 葉 重 分 賀 山 阜 知 野 取 歌 媛 岡 都 井 木 奈 知 川 縄 島 玉 島 良 京 阪 崎 手 城
県 県 県 県 県 県 県 島 県 県 県 県 県 県 県 県 県 道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 山 県 県 府 県 県 川 県 県 県 県 県 県 県 都 府 県 県 県




(出所)福祉行政報告例、衛生行政報告例を基に作成。(注)身体障害者手帳の交付数には政令市及び中核市の数字を含んでおり、療育手帳、精神障害者手帳の交付数には政令市の数字を含んでいる。

◆ 全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋(改革工程)(令和5年12月22日閣議決定)(抄)
◆障害福祉サービスの地域差の是正
・障害福祉サービスの地域差を是正し、供給が計画的かつ効率的に行われる方策について、必要な障害福祉サービスが公平かつ適正に提供されるよう、2024年度
から創設される、都道府県知事が行う事業所指定の際に市町村長が意見を申し出る仕組みを推進するとともに、共同生活援助における総量規制も含めた地域の実
態や地域移行の状況を踏まえた事業所指定の在り方について検討を行う。また、自治体の給付決定について、相談支援の利用を促進しセルフプランの適正化を図ると
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ともに、国が助言を行うこと等により利用者の状況に応じた適切な給付決定を推進する仕組みを検討する。