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社会保障 (15 ページ)

出典

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／13）《財務省》

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少子化対策・子育て支援（総括）
○ 足もと、少子化のスピードはさらに加速化。少子化・人口減少に歯止めをかけなければ、経済・社会システムは維持できなくなる可能
性。まさに、国の根幹に関わる「静かな有事」。
○ こども未来戦略に基づく加速化プランをスピード感を持って着実に実行するとともに、若者の結婚、出産、子育ての希望の実現を阻む
社会構造や意識を変え、皆が参加して、こども・子育てを応援する社会を築くための意識醸成にも取り組んでいく必要。
これまでに取り組んできた主な事項

少子化対策・子育て支援の現状
○ 少子化対策・子育て支援に関する予算は、安定財源を確保
しつつ、着実に増加。
○ 一定の効果が出ている一方、いまだに多くの方のこどもを生
み育てたいという希望の実現には至っていない状況。

○ 社会保障と税の一体改革による少子化対策の充実
・ 子ども・子育て支援新制度の施行（2015～）
・ 待機児童対策（2017：2.6万人→2024：0.3万人）
・ 幼児教育・保育の無償化（2019.10～）

◆我が国の家族関係社会支出の推移
2.5

○ こども未来戦略「加速化プラン」によるこども・子育て政策の
抜本強化
・ 出産育児一時金の増額（42万円→50万円）（2023～）
・ 児童手当の拡充（2024.10～）

待機児童ゼロに向けた受け皿整備

（％）

OECD平均（2019年度、2.1％）
2.0

消費税率引上げ
（５％→８％）

消費税率引上げ
（８％→10％）

1.5

1.0

幼児教育・保育
の無償化

0.5
対名目GDP比

○ こども未来戦略「加速化プラン」の着実な実現と財源確保

○ EBPMの取組強化による政策の適切な見直し

0.0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
（出所）国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」
（注）2020年度以降の計数は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響
（臨時の給付やGDPの減少等）により、実態より上振れている可能性がある。

今後の取組の方向性

（年度）

○ 社会全体でこども・子育て世帯を応援する機運を高めていく
ための社会の構造・意識の変革
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