平成16【2004】年改正による年金制度における長期的な財政の枠組みと今後の課題
○ 平成16年の制度改正で、今後、更に急速に進行する少子高齢化を見据えて、将来にわたって、制度を持続的で安心できるものと
するための年金財政のフレームワークを導入。保険料の引上げが終了したことで、基礎年金国庫負担の２分の１への引上げと合わ
せ、収入面では、財政フレームは完成をみている。
○ 今回の改正では、働き方に中立的な制度の構築を目指すとともに、高齢期の経済基盤の安定や所得保障・再分配機能の強化を
図ること等が課題。
④
固定！

①
収保
入険
料

③
積
立
金

②
国
庫
負
担

少子高齢化が進行しても、財源の
範囲内で給付費を賄えるよう、年金
額の価値を自動調整する仕組み
（マクロ経済スライド）を導入。

年金額

① 上限を固定した上での保険料の引上げ
平成29（2017）年度以降の保険料水準の固定。 （保険料水準は、引上げ過程も含めて法律に明記）
・厚生年金 ： 18.3％（労使折半） （平成16年10月から毎年0.354％引上げ）
・国民年金 ： 16,900円※平成16年度価格（平成17年4月から毎年280円引上げ）※現在の国民年金保険料 ： 16,980円（令和６年４月～）
※産前産後期間の保険料免除の開始に伴い、令和元年度以降は17,000円(平成16年度価格)

② 基礎年金国庫負担の２分の１への引上げ
平成21年度以降、基礎年金給付費に対する国庫負担割合を２分の１とする。

平成24年「社会保障・税一体改革」によ
り消費税財源確保。

③ 積立金の活用
概ね100年間で財政均衡を図る方式とし、財政均衡期間の終了時に給付費１年分程度の積
立金を保有することとして、積立金を活用し後世代の給付に充てる。

④ 財源の範囲内で給付水準を自動調整する仕組み（マクロ経済スライド）の導入

平成24年年金額の特例水準
の解消（法改正）により、
マクロ経済スライドが機能する
前提条件を整備。

現役世代の人口減少とともに年金の給付水準を調整。標準的な年金の給付水準について、今後の少子高齢化の中でも、年
金を受給し始める時点で、現役サラリーマン世帯の平均所得の50％を上回る。
※所得代替率：６１．２％（令和６年度）
112
⇒ ５６．９％（2039年度）【高成長実現ケース】、５７．６％（2037年度）【成長型経済移行・継続ケース】、５０．４％（2057年度）【過去30年投影ケース】