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社会保障 (143 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／13）《財務省》 |
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生活扶助基準④（一般低所得者世帯の消費実態と特例加算額の比較）
○ 令和５・６年度の特例加算１人当たり月額1,000円は、基準検証のモデル世帯（夫婦子１人世帯）についてみると、令和元
年当時の消費水準（検証結果）の２.１％に相当する金額の上乗せ。
※
入院患者・介護施設入所者に対しても、一律に足下の物価上昇等も踏まえた特例加算が行われているが、入院患者・介護施設入所者
には食費・光熱費等が現物給付されており、物価の影響を直接受ける日常生活費の額に対して多い加算となっている点にも留意が必要。
○ 一般低所得者世帯（モデル世帯に近い２人以上勤労第１・十分位）の令和元年から令和５年までの消費水準の伸びは
＋１.６％程度と特例加算（２.１％）の範囲内。加えて、低所得者世帯向けの給付金が講じられている状況。
◆ １人月額1,000円加算の令和元年消費水準に対する割合
◆ 一般低所得者世帯の消費実態の伸び（月額換算）
【夫婦子１人世帯（モデル世帯）】
① 加算額：月額1,000円×３人＝月額3,000円
② 検証結果（令和元年度時点）：月額140,514円
①/②=月額3,000円/月額140,514円 ≒ 2.14％
⇒ 特例加算1,000円は、現在、令和元年の一般低所得者世帯の消
費実態（基準部会の検証結果）に 2.14％を加算した水準を支給
入院患者
（生活扶助相当）
16 万円
（夫婦子１人世帯
2級地ー１）
入院患者・介護施設入所者の
日常生活費に対して2.1％より多く支給
特例加算
第一類・第二類等
（食費、光熱費等）
2.3万円×2.1%
=493円より
現物給付
毎月507円
＋2.1%加算 (食事・光熱費等）
多く支給
入院患者
日用品費
現物給付
(食事・光熱費等）
低所得者世帯
0.8万円
向け給付
（＋5.9％)
特例加算
0.3万円
（＋2.1％）
第１・２類の給付
（食費・光熱費等）
14.1万円
＝令和元年消費水準
2.0万円×2.1%
=422円より
毎月578円
多く支給
＋4.3%加算
介護施設
＋1,000円
入所者
＋5.1%加算
＋1,000円
2.3万円
2.0万円
基本生活費
＋入所者加算
令和６年の
総合経済対策
による給付
【見込み】
＋α
14 万円
＋3,000円
14.1万円
0.8万円
（＋6.0％)
消費の伸び
0.2万円
（＋1.6％）
介護施設入所者
生活保護受給者に対する給付
（生活扶助第１・２類・特例加算＋低所得者向け給付）
R元年→R５年の一般低所得者
世帯の消費の伸び（＋1.6％）は
特例加算（＋2.1 ％ ）の範囲内
15 万円
◆ 入院患者・介護施設入所者への1,000円加算の支給イメージ
居住者
一般低所得者世帯の消費水準
（注）現物給付以外の給付に対する特例加算1,000円の割合を、入院患者日用品費の上限額（月額２万
3,110円）、又は、介護施設入所者基本生活費及び加算の上限額（ともに月額9,880円）の合計額で
特例加算額1,000円を除すことで計算。各上限額は、1級地－1の場合の令和6年4月基準額。
13
令和元年
消費水準
令和５年
消費水準
令和５年度
給付水準
（基準改定後）
令和６年度
給付水準
（注）消費の伸びは、家計調査の２人以上勤労世帯の生活扶助相当支出の第１・十分位のR元年からR５年の伸び。低所得者世帯向け
給付は、夫婦子１人世帯に対する給付を前提。 「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」及び「低所得の子育て世帯に
対する子育て世帯生活支援特別給付金」については、令和５年３月28日の予備費の閣議決定に基づく給付であること等を踏まえ、令和
５年度に全額を按分。「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（こども加
算）」の令和５年度・６年度への按分については、支給実績に応じて、支給後12ヶ月間で月額換算し機械的に計算。
【改革の方向性】（案）
○ 特例加算は、一般低所得者世帯の消費の伸びを上回る水準であり、一般低所得者世帯との消費実態との均衡を図るべき。 142
○ 令和５・６年度の特例加算１人当たり月額1,000円は、基準検証のモデル世帯（夫婦子１人世帯）についてみると、令和元
年当時の消費水準（検証結果）の２.１％に相当する金額の上乗せ。
※
入院患者・介護施設入所者に対しても、一律に足下の物価上昇等も踏まえた特例加算が行われているが、入院患者・介護施設入所者
には食費・光熱費等が現物給付されており、物価の影響を直接受ける日常生活費の額に対して多い加算となっている点にも留意が必要。
○ 一般低所得者世帯（モデル世帯に近い２人以上勤労第１・十分位）の令和元年から令和５年までの消費水準の伸びは
＋１.６％程度と特例加算（２.１％）の範囲内。加えて、低所得者世帯向けの給付金が講じられている状況。
◆ １人月額1,000円加算の令和元年消費水準に対する割合
◆ 一般低所得者世帯の消費実態の伸び（月額換算）
【夫婦子１人世帯（モデル世帯）】
① 加算額：月額1,000円×３人＝月額3,000円
② 検証結果（令和元年度時点）：月額140,514円
①/②=月額3,000円/月額140,514円 ≒ 2.14％
⇒ 特例加算1,000円は、現在、令和元年の一般低所得者世帯の消
費実態（基準部会の検証結果）に 2.14％を加算した水準を支給
入院患者
（生活扶助相当）
16 万円
（夫婦子１人世帯
2級地ー１）
入院患者・介護施設入所者の
日常生活費に対して2.1％より多く支給
特例加算
第一類・第二類等
（食費、光熱費等）
2.3万円×2.1%
=493円より
現物給付
毎月507円
＋2.1%加算 (食事・光熱費等）
多く支給
入院患者
日用品費
現物給付
(食事・光熱費等）
低所得者世帯
0.8万円
向け給付
（＋5.9％)
特例加算
0.3万円
（＋2.1％）
第１・２類の給付
（食費・光熱費等）
14.1万円
＝令和元年消費水準
2.0万円×2.1%
=422円より
毎月578円
多く支給
＋4.3%加算
介護施設
＋1,000円
入所者
＋5.1%加算
＋1,000円
2.3万円
2.0万円
基本生活費
＋入所者加算
令和６年の
総合経済対策
による給付
【見込み】
＋α
14 万円
＋3,000円
14.1万円
0.8万円
（＋6.0％)
消費の伸び
0.2万円
（＋1.6％）
介護施設入所者
生活保護受給者に対する給付
（生活扶助第１・２類・特例加算＋低所得者向け給付）
R元年→R５年の一般低所得者
世帯の消費の伸び（＋1.6％）は
特例加算（＋2.1 ％ ）の範囲内
15 万円
◆ 入院患者・介護施設入所者への1,000円加算の支給イメージ
居住者
一般低所得者世帯の消費水準
（注）現物給付以外の給付に対する特例加算1,000円の割合を、入院患者日用品費の上限額（月額２万
3,110円）、又は、介護施設入所者基本生活費及び加算の上限額（ともに月額9,880円）の合計額で
特例加算額1,000円を除すことで計算。各上限額は、1級地－1の場合の令和6年4月基準額。
13
令和元年
消費水準
令和５年
消費水準
令和５年度
給付水準
（基準改定後）
令和６年度
給付水準
（注）消費の伸びは、家計調査の２人以上勤労世帯の生活扶助相当支出の第１・十分位のR元年からR５年の伸び。低所得者世帯向け
給付は、夫婦子１人世帯に対する給付を前提。 「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」及び「低所得の子育て世帯に
対する子育て世帯生活支援特別給付金」については、令和５年３月28日の予備費の閣議決定に基づく給付であること等を踏まえ、令和
５年度に全額を按分。「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（こども加
算）」の令和５年度・６年度への按分については、支給実績に応じて、支給後12ヶ月間で月額換算し機械的に計算。
【改革の方向性】（案）
○ 特例加算は、一般低所得者世帯の消費の伸びを上回る水準であり、一般低所得者世帯との消費実態との均衡を図るべき。 142