よむ、つかう、まなぶ。
社会保障 (156 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／13）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
雇用保険財政①（全体像）
○ コロナ禍で雇用保険財政は急速に悪化。足下においては、失業等給付の積立金は以前より低い水準にとどまり、また、雇用安定資金残高
は「０」となり、失業等給付の積立金から約３兆円の借入れを行っている状況。雇用調整助成金等の特例措置は約３年にわたって継続。
○ こうした中、雇用調整助成金の見直し等を行うとともに、令和６年度の雇用保険法の改正では、リ・スキリング支援、成長分野への労
働移動円滑化などを強化。これらの影響も見据え、雇用保険財政の安定的な運営を行っていくための取組を継続すべき。
令和５年度までに取り組んできた主な事項
現状の雇用保険財政・雇用調整助成金
（兆円）
7
失業等給付に係る積立金
及び保険料率の推移
6
1.4
1.0
5
0.8
0.6
3
0.4
積立金残高
1
0.4
0.2
0.8
保険料率
0.0
0.3
0.4
3.0
Ｒ２～4累計
2.9兆円
0.0
0.0
2627282930 元 2 3 4 5 6
（％）
6
完全失業率
（億円）
収入
8,000
支出
6,000
○ 雇用調整助成金の見直し等
・ 労働移動の円滑化・労働者のスキルアップの観点も踏まえた、雇用調整
助成金の見直し
・ 不正受給に対してより一層厳正に対応
○ 二事業による失業等給付の積立金からの借入の取扱い
・ 雇用保険財政の状況を踏まえながら確実に返済
（令和５年度の二事業の剰余金は全額返還に充当）
○ 育児休業給付の早急な財政基盤の強化
育児休業給付の財政運営
4
2.0
0.4
積立金から借入0.2
資金残高
○ 雇用調整助成金等の特例措置の廃止
・ Ｒ５年４月から通常制度へ移行
○ 失業等給付に係る保険料率の引上げ
・ Ｒ４年10月～：0.2％→0.6％
・ Ｒ５年４月～：0.6％→0.8％
令和６年度での対応
0.35
0.35
26 27 28 29 30 元 2 3 4 5 6
雇用調整助成金等の推移
0.6
0.8
0.2
0
（兆円）
1.0
1.2
0.8
（年度平均）
2
1.6
（％）
1.2
保険料率
4
雇用安定資金残高
及び保険料率の推移
（％） （兆円）
求職者給付等
改革の方向性（案）
4,000
2
1.0
女性の給付総額
○ 雇用保険財政の安定的な運営のための取組を継続
2,000
雇用調整助成金等
0.0
男性の給付総額
0
19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 2 3 4
・ 弾力条項を用いた失業等給付の保険料率引下げは慎重に検討
0
26
27
28
29
30
元
2
3
4
5
・ 二事業による失業等給付の積立金からの借入を確実に返済
155
○ コロナ禍で雇用保険財政は急速に悪化。足下においては、失業等給付の積立金は以前より低い水準にとどまり、また、雇用安定資金残高
は「０」となり、失業等給付の積立金から約３兆円の借入れを行っている状況。雇用調整助成金等の特例措置は約３年にわたって継続。
○ こうした中、雇用調整助成金の見直し等を行うとともに、令和６年度の雇用保険法の改正では、リ・スキリング支援、成長分野への労
働移動円滑化などを強化。これらの影響も見据え、雇用保険財政の安定的な運営を行っていくための取組を継続すべき。
令和５年度までに取り組んできた主な事項
現状の雇用保険財政・雇用調整助成金
（兆円）
7
失業等給付に係る積立金
及び保険料率の推移
6
1.4
1.0
5
0.8
0.6
3
0.4
積立金残高
1
0.4
0.2
0.8
保険料率
0.0
0.3
0.4
3.0
Ｒ２～4累計
2.9兆円
0.0
0.0
2627282930 元 2 3 4 5 6
（％）
6
完全失業率
（億円）
収入
8,000
支出
6,000
○ 雇用調整助成金の見直し等
・ 労働移動の円滑化・労働者のスキルアップの観点も踏まえた、雇用調整
助成金の見直し
・ 不正受給に対してより一層厳正に対応
○ 二事業による失業等給付の積立金からの借入の取扱い
・ 雇用保険財政の状況を踏まえながら確実に返済
（令和５年度の二事業の剰余金は全額返還に充当）
○ 育児休業給付の早急な財政基盤の強化
育児休業給付の財政運営
4
2.0
0.4
積立金から借入0.2
資金残高
○ 雇用調整助成金等の特例措置の廃止
・ Ｒ５年４月から通常制度へ移行
○ 失業等給付に係る保険料率の引上げ
・ Ｒ４年10月～：0.2％→0.6％
・ Ｒ５年４月～：0.6％→0.8％
令和６年度での対応
0.35
0.35
26 27 28 29 30 元 2 3 4 5 6
雇用調整助成金等の推移
0.6
0.8
0.2
0
（兆円）
1.0
1.2
0.8
（年度平均）
2
1.6
（％）
1.2
保険料率
4
雇用安定資金残高
及び保険料率の推移
（％） （兆円）
求職者給付等
改革の方向性（案）
4,000
2
1.0
女性の給付総額
○ 雇用保険財政の安定的な運営のための取組を継続
2,000
雇用調整助成金等
0.0
男性の給付総額
0
19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 2 3 4
・ 弾力条項を用いた失業等給付の保険料率引下げは慎重に検討
0
26
27
28
29
30
元
2
3
4
5
・ 二事業による失業等給付の積立金からの借入を確実に返済
155