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社会保障 (28 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/13)《財務省》
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研究開発(AMED)

創薬力強化

○ 医療分野の研究開発及びその環境の整備の実施、助成等の業務を行うため、平成27年に日本医療研究開発機構(AMED)を設置。「研究費
等のワンストップサービス化」と「基礎から実用化までの一貫した研究管理」を行うため、それまで文部科学省、厚生労働省、経済産業省等に計上されてきた
医療分野の研究開発に関する「予算の集約と一体的な実行」を行うこととされた。
○ 第二期健康・医療戦略においては、モダリティ等を軸とした6つの統合プロジェクトによって研究目的を明確化した上で、各疾患の研究を推進。期間中の成
果として、40件の薬事承認、企業へのシーズ導出件数434件のほか、新型コロナウイルス感染症対応として、4件のワクチン、23件の医療用検査薬、2件
の医療機器の承認につなげてきたところ。
○ 他方、AMED研究開発事業については、関係各省庁の縦割りや重複、アカデミアと企業の間のギャップ、ハンズオン支援を担う人材の不足といった問題が
「創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議中間とりまとめ」(令和6年5月22日)においても指摘されている。
◆ 医療分野の研究開発関連予算
医療分野の研究開発関連予算
日本医療研究開発機構
(AMED)対象経費
(AMEDに対するこども家庭庁・総務省・
文科省・厚労省・経産省からの補助金等)

インハウス研究機関経費
(国の研究機関に対する運営費交付金等の研
究開発予算)

AMED調整費
(科学技術イノベーション創造推進費(555億
円)の一部)

AMEDへの出資金
医療研究開発革新基盤創成事業
(CiCLE)

R6当初

1,245億円

805億円

◆ 統合プロジェクト(第二期健康・医療戦略)
革新的研究開発推進基金
先端国際共同研究推進基金

R1補正①
~R5当初

H28年度補正②
~R2年度補正③

1,480億円

R6当初

240億円

ワクチン・新規モダリティ研究開発事業
(内、文、厚、経))

1,510.5億円

1,510.5億円

ワクチン開発のための世界トップレベル
研究開発拠点の形成(文)

515億円

515億円

365億円

3.75億円
(文,厚,経 各1.25)

AMEDで特定疾患ごとに柔軟にマネジメント
(PJ横断的に対応できる体制・
各疾患のコーディネーターの下で推進)

合計

健康・医療分野におけるムーンショット型
研究開発等事業(内、文、厚、経)

608.75億円



創薬ベンチャーエコシステム強化事業
(経)

3,500億円

ワクチン開発推進事業(厚)

505.1億円

先端国際共同研究推進プログラム
(文)

60.5億円

60.5億円

疾患基礎研究PJ

合計

6,331億円

6,852億円

シーズ開発・
研究基盤PJ

152.2億円

517.2億円

3.75億円











疾・ 認医

患神
症学


















医薬品PJ



152.2億円 プ


3,500億円 ェ

505.1億円 ト

大学発医療系スタートアップ
支援プログラム(文)

175億円

R5補正

医療機器・
ヘルスケアPJ
再生・細胞医療・
遺伝子治療PJ

ゲノム・
データ基盤PJ

◆ 「創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議中間とりまとめ」(令和6年5月22日)
○ AMEDの研究開発支援において、各省庁に紐づく施策・事業の間に壁が存在するという指摘を真摯に受け止め、基礎・応用研究の段階から創薬という開発目的を
見据えたプロジェクトを推進するため、資金の配分先や使い方、ファンディングの仕組み等について検討を行うべきである。また、AMEDの研究開発支援に限らず、内閣
官房・内閣府が司令塔機能を十分に発揮し、政府一体として我が国の創薬力の向上に向けた施策・事業を推進すべきである。

【改革の方向性】(案)
○ 令和7年4月からの第三期健康・医療戦略においては、AMED調整費の柔軟な活用等により、各省補助等事業の間の連携を確保し切れ目ない支援
を行うとともに、事業の検討段階から出口志向の研究開発マネジメントを行うことで、有望な創薬シーズの企業導出の加速を推進することが重要。
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