今後の社会保障関係費の歳出水準の考え方①
「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太2018）」（抄）（2018年6月15日閣議決定）
社会保障関係費については、再生計画において、2020年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指
す方針とされていること、経済・物価動向等を踏まえ、2019年度以降、その方針を2021年度まで継続する（注）。
（注）高齢化による増加分は人口構造の変化に伴う変動分及び年金スライド分からなることとされており、人口構造の変化に伴う変動分については当該年度における高
齢者数の伸びの見込みを踏まえた増加分、年金スライド分については実績をそれぞれ反映することとする。これにより、これまで３年間と同様の歳出改革努力を継続する。

「経済財政運営と改革の基本方針2021（骨太2021）」（抄）（2021年６月18日閣議決定）
社会保障関係費については、基盤強化期間においてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされてい

ること、経済・物価動向等を踏まえ、その方針を継続する。
「経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太2024）」（抄）（2024年６月21日閣議決定）
予算編成においては、2025年度から2027年度までの３年間について、…これまでの歳出改革努力を継続（注）する。その具体的な内容については、
日本経済が新たなステージに入りつつある中で、経済・物価動向等に配慮しながら、各年度の予算編成過程において検討する。
（注）2013年度以降歳出改革を継続しており、「経済財政運営と改革の基本方針2021」（令和３年６月18日閣議決定）に基づく2022年度から2024年度までの
３年間の歳出改革努力を継続。多年度にわたり計画的に拡充する防衛力強化とこども・子育て政策については、それぞれ2027年度まで又は2028年度まで歳出改
革を財源に充てることとされている。なお、社会保障制度に係る歳出改革については、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（令和５年12
月22日閣議決定。以下「改革工程」という。）に基づく取組を進めることとされている。

自然増
高齢化による増加分
※具体的な内容については、
経済・物価動向等に配慮しながら、
予算編成過程において検討

制度改革・効率化

年金スライド分

実績に応じて支払い

人口構造の
変化に伴う変動分

当該年度における高齢者数の
伸びの見込みを踏まえた増加分

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