生活扶助基準①（検証方法）
○ 生活扶助基準は昭和59年度以降一般低所得者世帯の消費水準との均衡を図るように設定されており、その均衡が図られている
か否か、定期的に検証を行い、必要な見直しを行ってきた。
○ 具体的には、5年に一度実施される全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）を用いて、年収階級第１・十分位層の消費実
態との均衡が適切に図られているか否か、社会保障審議会生活保護基準部会において、専門的・科学的見地から検証を行うことと
されており、前回は令和４年、前々回は平成29年に検証。
○ 今後の検証においても、国民の理解を得られる制度とする観点から、これまでの基準部会における議論の積み上げを踏まえた適切
な手法で検証を行うとともに、その消費実態との間で乖離が生じないよう、検証結果を適切に基準に反映することが基本。
◆現行の改定方式（水準均衡方式）
◎５年に１度の検証
⇒ 一般低所得者の消費実態との均衡を図るよう、専門家らから
構成される社会保障審議会における検証（全国家計構造調
査との比較等）を踏まえ、改定。

○ 経済財政運営と改革の基本方針2022（令和４年６月７日）（抄）

＜ 2019年全国家計構造調査（旧 全国消費実態調査）における第１・十分位層のイメージ ＞
（年間収入十分位階級別の生活扶助相当消費支出額）
○ 世帯を年間収入の順に並べて、それぞれの世帯
数が等しくなるように十等分したもののうち、最も低
い方のグル－プ
第１・十分位

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

Ⅹ

（注） 生活扶助相当の消費支出額とは、消費支出全体から、住居（住宅扶助相当）、保健医療（医療扶助相当）、教
第２章 新しい資本主義に向けた改革
育（教育扶助相当）、自動車等関係費（生活保護受給世帯の自動車保有は原則不可）、NHK受信料（生活保護
２．社会課題の解決に向けた取組
受給世帯は支払免除）等を控除して算出するもの。
（２）包摂社会の実現
（共生社会づくり）
◆生活扶助基準の見直しにあたっての激変緩和措置
生活保護基準の定期的な見直しについて、消費水準との比較によ
＜改定のイメージ＞
前々回（2018年）の改定では、生活扶助本体
る検証結果や社会経済情勢等を踏まえて対応する。
※▲５％以上低下する世帯の場合
（食費、光熱費等）について、社会保障審議会におけ
見直し前
の基準 実際の
る検証結果を踏まえ、一般低所得者世帯の消費実態
改定
を反映しつつ、

・ 見直しの影響を一定程度に抑える観点から、現行
基準からの減額幅については、－５％を限度とする
よう調整
・ 2018年10月から３年をかけて段階的に実施

本来の
改定

見直し後
の基準
消費実態

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