訪問介護事業者への対応
○ 訪問介護事業者については、倒産件数が増加しているという指摘があるが、施設事業に比べ新規参入も容易であり、事業所数は増加。
○ 令和６年度報酬改定においては、他のサービスに比べ介護職員以外の比率が低いという特性から、高い処遇改善加算率を措置。
○ 新規入職希望者が少ないことについては「一人で利用者に対応することへの不安」等、訪問介護事業特有の理由があげられている。
◆訪問介護事業所数の推移

◆令和6年度報酬改定におけるサービス区分ごとの処遇改善加算率の例

36,000

35,103

35,520

34,411
34,000

33,255

33,553

33,807

訪問介護・夜間対応型訪問介護・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
訪問入浴介護
通所介護・地域密着型通所介護
認知症対応型共同生活介護
介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設・短期入所生活介護
介護老人保健施設・短期入所療養介護 （介護老人保健施設）
介護医療院・短期入所療養介護 （介護医療院）・短期入所療養介護（病院等)

32,000
30,000
H31.3

R2.3

R3.3

サービス区分

R4.3

R5.3

R6.3

（出所）国保中央会統計表（確定給付全国統計）

介護職員等処遇改善加算
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

24.5% 22.4% 18.2% 14.5%
10.0%
9.4%
7.9%
6.3%
9.2%
9.0%
8.0%
6.4%
18.6% 17.8% 15.5% 12.5%
14.0% 13.6% 11.3%
9.0%
7.5%
7.1%
5.4%
4.4%
5.1%
4.7%
3.6%
2.9%

※ 令和６年度報酬改定においては、介護職員の賃上げのみならず、介護職員以外の職員の賃上げが可能とするよう対
応。介護職員については処遇改善加算で措置する一方で、介護職員以外の賃上げについては基本報酬で対応。

◆訪問介護事業所への就業希望者が少ない理由として考えられること
訪問介護のやりがいが実際に仕事をしてみないと
理解しづらく、事業所によるアピールが難しい
学生に対して訪問介護のサービス内容や、
やりがいを伝える機会が少ない
資格の取得が前提になっているため、
就職のハードルが高い
一人で利用者宅に訪問してケアを提供する
ことに対する不安が大きい

訪問介護特有の要因を踏まえた対応が必要
(対応例）

○ 処遇改善加算の取得ハードルが高い小規模事業所に対する加算
取得・職場環境改善支援

利用者宅までの移動に係る業務負担が大きい

○ 離島・中山間地など移動に係る業務負担が大きい地域に配慮した施策

他の介護サービスと比較し、実質的な拘束時間が
長い割に効率的に収入が得られない
資格取得時等に訪問介護事業所での実習の
機会が少なく、訪問介護の魅力を感じる機会がない

○ 介護業界団体や都道府県労働局等と連携した、職業説明会や職場
見学会・体験会等の開催

その他

○ 介護のやりがいや実際のケアのイメージなどを広報する取組

無回答

○ 新規採用ヘルパーへの職員同行支援に係るかかり増し経費の支援 等

（出所）令和３年度老人保健健康増進等事業「訪問介護事業のサービス提供体制の見直しに関する調査研究事業」（株式会社浜銀総合研究所） 回答事業所数75

【改革の方向性】（案）
○ 訪問介護事業については、引き続き処遇改善加算の確実な取得を促しつつ、人手不足に対しては現場のニーズ等を踏まえた人
95
材確保策を推進すべき。