介護（総括）
○ 介護費用の総額は、高齢化等の要因により毎年増加。こうした中、引き続き、必要な介護サービスを提供しつつ、国
民負担を軽減する観点から、報酬の合理化・適正化等を進めていく必要。

介護費用の構造

これまでに取り組んできた主な事項

総費用と保険料（第1号）の推移

介護費用 約14.2兆円（2024年度予算ベース）
高齢化等による増

財
源
構
造

税金

約6.6兆円

国 ：約3.1兆円
地方：約3.5兆円

保険料負担
約6.6兆円

利用者負担
約1.1兆円

高齢化等により国民負担が増加
介護報酬を▲１％適正化した場合
約▲1,420億円の介護費用の抑制

国民負担の軽減
（税金、保険料、利用者負担）

介護事業者の収入減
税金 約▲660億円
国 ：約▲310億円
地方：約▲350億円

保険料負担
約▲660億円

利用者負担
約▲110億円

○ 介護報酬本体
・ 収支状況等を反映した適正化
○ 介護納付金の総報酬割の導入
・ 各医療保険者の介護納付金について、加入者数では
なく、報酬額に比例した負担へと段階的に移行
○ 利用者負担の見直し
・ 所得に応じた２割負担、３割負担の導入
○ 保険給付範囲の在り方の見直し
・ 多床室の室料負担（特養）の導入
今後の主な改革の方向性
○ 生産性の向上によるサービスの質の確保と職場環境改善
・ 高齢化等に伴う事業者の収益増等が処遇改善（現場の従
事者の賃上げ等）につながる構造の構築
○ 給付の適正化
・ 高齢化等により介護給付費が毎年増加している中、国民
負担の増加を抑制する観点から、介護報酬の合理化・適
正化が必要
○ 保険制度の持続性を確保するための改革
・ 利用者負担の範囲の見直し、軽度者に対する生活援助
サービス等の地域支援事業への更なる移行等
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