診療所と病院間の偏在等

医師偏在対策

○ 2020年度からスタートした「外来医療計画」に基づき、「外来医師多数区域」における一定の取組が進められているが、全体の診療
所数の増加は止まっていない。一方で、病院の勤務医不足の課題が指摘されている。
◆厚生労働省 第８回医療従事者の需給に関する検討会及び第40回医師
需給分科会（2022年１月12日）

◆診療所数と受診延日数の推移
（億日）

（施設）
87,000

13

86,000

12

85,000

11

84,000

10

83,000

82,000

9

81,000

8

診療所数（医科）

80,000

7

受診延日数（診療所（医科・入院外））

79,000

6

78,000

5
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023

77,000

○相澤構成員
恐らく病院から出ている委員の皆様、そして多くの人々が思っているのだけれども、大変
言いにくいことを私が代表して言わせていただきます。その１つは、どこの場所で働いている
医師が足りないのかというと、病院で働いている医師が足りないのです。今、病院は、
病院数も減り、ベッド数も減っているのにもかかわらず、開業医の先生、診療所は毎年
増えています。減らないのです。開業医の方が減って困るという話はあまり聞こえてきま
せん。ということは、ここに全く書かれていないのですが、医師の働く場の偏在を考えなけれ
ばならぬということではないかと思うのです。
私は最近、地方の診療所をやらせてもらって感じたこと、住民2,000人を大体１つの診
療所でカバーすることができます。かかりつけ医機能をもってやればできます。日本の人口は
１億2000万ですね。2,000で割ると６万か所のかかりつけ医の診療所があれば、いわ
ゆる診療所としてのかかりつけ医機能は果たせるのです。とすると、今、10万か所あれ
ば４万あまるのですよ。４万人の方が病院に勤めてもらえば、かなり病院の勤務の不
足は解消されるのです。ここにどうしても書かれていなくて、３ページの○の２番目（※）
のところに、新規開業希望者に対し、地域に必要とされる医療機能を担うように求める等
の対策を講じていると書かれていますが、到底講じられているとは思えない状況です。
ですから、やはり勤務する場所の偏在ということも考えつつやっていかないと、私はこの医
療提供体制を守るということの医師需給をしっかりと検討することはできないと思います。こ
れは大変言いにくいことで、こんなことを言うのは僕ぐらいしかいないので、ちょっと言わせてい
ただきました。働く場所の検討というのをぜひ一文どこかに入れていただきたいと強くお願い
を申し上げます。

（年度） (※) 同分科会資料１「医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会第５

１日当たりの
医療費の推移
(診療所(医科・入院外))

2000-2010
年平均+1.1％

（出所）厚生労働省「医療費の動向」

2010-2019
年平均+1.4％

2019-2023
年平均+2.8％

次中間とりまとめ（案）」
○ 地域における外来医療機能の不足・偏在等については、外来医療機能に関する情
報の可視化、外来医療機能に関する協議等について盛り込んだ外来医療計画を
策定するとともに、新規開業希望者に対し、地域に必要とされる医療機能を担うよう
求める等の対策を講じている。

【改革の方向性】（案）
○ 病院勤務医から開業医へのシフトを促すことのないよう、診療報酬体系を適正化していく必要。

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