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社会保障 (29 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／13）《財務省》 |
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薬価改定（総括）
薬価改定
○ 薬剤使用量の増加や新規医薬品の保険収載により、薬剤費総額は年２％程度増加。高齢化の進展に伴い、更なる薬剤費の増
加が見込まれる中、毎年薬価改定を着実に実施していく必要。
○ 近年の薬価制度改革は、革新的な先発品（新薬）と、特許期間が切れ、後発医薬品が収載されている長期収載品との間で薬価
上の評価等に関するメリハリ付けをより一層進展させている。
○ こうした制度の下で薬価改定を実施することは、製薬企業にとって、革新的な新薬を創出するインセンティブに繋がる一方、長期収載
品に依存したような経営の在り方の見直しを促すことにもつながる。
○ また、貴重な医療保険財源をメリハリのある形で配分することにより、現役世代を含む国民の負担軽減につながり、医療保険制度の
持続可能性確保にも資することになる。
薬価改定を通じた国民負担の軽減
◆薬剤費の動向（2010年比（％））
実際の薬剤費総額（国民医
療費ベース）の伸び
130.0
平均伸び率 ＋2.0％
120.0
110.0
107.1
2022年以降の薬剤費総額は推計値
C型肝炎治療薬による
一時的な伸び
140.0
112.3
医薬品の評価のメリハリ付けに係るこれまでの取組（再掲）
121.3
117.0
113.6
120.1
121.6
(134.0 )
121.3
124.4
(126.0 )
116.6
107.7
100.0
100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
100.0
100.0
7.9兆円
94.0
94.0
91.5
名目GDPの伸び
平均伸び率＋1.0％
91.5
86.4
86.4
既存薬価の改定率（薬剤費ベース）
平均下落率▲3.4％
薬剤費
薬価改定率
79.9
78.0
74.6
71.5
66.7
国内総生産
64.7
61.7
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
（年度）
◆ 薬価改定による影響額
マクロの負担軽減 ※材料価格除く
令和５年度薬価改定 約▲ 3,100億円（国費約▲800億円）
令和６年度薬価改定 約▲ 4,800億円（国費約▲1,300億円）
ミクロの負担軽減（薬価改定１％あたりの一人当たり保険料額への影響）（注）
協会けんぽ：約2,300円、健保組合：約2,900円、市町村国保：約1000円、
国保組合：約1,700円、後期高齢者：約800円
（注）一定の仮定をおいて計算したものであり、結果は相当程度の幅をもってみる必要がある。
○ イノベーションに対する薬価制度上の評価の充実
• 新薬創出等加算の見直しによる、革新的新薬の特許期間中の薬価維持
• 日本に迅速導入された新薬の評価
• 小児用医薬品の開発促進
• 革新的新薬の有用性評価等の充実
• 市場拡大再算定の見直し
等
○ 長期収載品依存からの脱却を通じたイノベーション促進
• 長期収載品の選定療養化（2024年10月～）
○ 費用対効果評価の一定の活用
• 費用対効果の低い医薬品の評価を見直すための価格の一定程度の引下げ
今後の方向性
○ 毎年薬価改定の着実な実施
○ 新薬創出等加算の在り方の不断の見直しを含め、革新的新薬とそう
でないものの間での更なるメリハリを効かせた評価
○ 保険収載の可否判断への活用も含めた、薬価制度における費用対
効果評価の一層の活用の推進
○ 安定供給確保に向けた薬価上の対応
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薬価改定
○ 薬剤使用量の増加や新規医薬品の保険収載により、薬剤費総額は年２％程度増加。高齢化の進展に伴い、更なる薬剤費の増
加が見込まれる中、毎年薬価改定を着実に実施していく必要。
○ 近年の薬価制度改革は、革新的な先発品（新薬）と、特許期間が切れ、後発医薬品が収載されている長期収載品との間で薬価
上の評価等に関するメリハリ付けをより一層進展させている。
○ こうした制度の下で薬価改定を実施することは、製薬企業にとって、革新的な新薬を創出するインセンティブに繋がる一方、長期収載
品に依存したような経営の在り方の見直しを促すことにもつながる。
○ また、貴重な医療保険財源をメリハリのある形で配分することにより、現役世代を含む国民の負担軽減につながり、医療保険制度の
持続可能性確保にも資することになる。
薬価改定を通じた国民負担の軽減
◆薬剤費の動向（2010年比（％））
実際の薬剤費総額（国民医
療費ベース）の伸び
130.0
平均伸び率 ＋2.0％
120.0
110.0
107.1
2022年以降の薬剤費総額は推計値
C型肝炎治療薬による
一時的な伸び
140.0
112.3
医薬品の評価のメリハリ付けに係るこれまでの取組（再掲）
121.3
117.0
113.6
120.1
121.6
(134.0 )
121.3
124.4
(126.0 )
116.6
107.7
100.0
100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
100.0
100.0
7.9兆円
94.0
94.0
91.5
名目GDPの伸び
平均伸び率＋1.0％
91.5
86.4
86.4
既存薬価の改定率（薬剤費ベース）
平均下落率▲3.4％
薬剤費
薬価改定率
79.9
78.0
74.6
71.5
66.7
国内総生産
64.7
61.7
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
（年度）
◆ 薬価改定による影響額
マクロの負担軽減 ※材料価格除く
令和５年度薬価改定 約▲ 3,100億円（国費約▲800億円）
令和６年度薬価改定 約▲ 4,800億円（国費約▲1,300億円）
ミクロの負担軽減（薬価改定１％あたりの一人当たり保険料額への影響）（注）
協会けんぽ：約2,300円、健保組合：約2,900円、市町村国保：約1000円、
国保組合：約1,700円、後期高齢者：約800円
（注）一定の仮定をおいて計算したものであり、結果は相当程度の幅をもってみる必要がある。
○ イノベーションに対する薬価制度上の評価の充実
• 新薬創出等加算の見直しによる、革新的新薬の特許期間中の薬価維持
• 日本に迅速導入された新薬の評価
• 小児用医薬品の開発促進
• 革新的新薬の有用性評価等の充実
• 市場拡大再算定の見直し
等
○ 長期収載品依存からの脱却を通じたイノベーション促進
• 長期収載品の選定療養化（2024年10月～）
○ 費用対効果評価の一定の活用
• 費用対効果の低い医薬品の評価を見直すための価格の一定程度の引下げ
今後の方向性
○ 毎年薬価改定の着実な実施
○ 新薬創出等加算の在り方の不断の見直しを含め、革新的新薬とそう
でないものの間での更なるメリハリを効かせた評価
○ 保険収載の可否判断への活用も含めた、薬価制度における費用対
効果評価の一層の活用の推進
○ 安定供給確保に向けた薬価上の対応
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