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社会保障 (115 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／13）《財務省》 |
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2024年７月３日
第16回社会保障審議会年金部会資料
（参考）令和６(2024)年財政検証の諸前提
＜社会・経済状況に関する諸前提＞
財政検証においては、将来の社会・経済状況について一定の前提を置く必要があるが、将来は不確実であるため、幅広い複数のケース
を設定している。財政検証の結果についても、複数のケースを参照し幅広く解釈する必要がある。
※ なお、現行制度に基づく財政検証は、令和6年10月に施行される適用拡大（企業規模要件100人超→50人超）等の影響を織り込んでいる。
＜人口の前提＞
「日本の将来推計人口」（2023年4月、
国立社会保障・人口問題研究所）
出生率：高位・中位・低位
死亡率：高位・中位・低位
入国超過数：
25万人、16.4万人、6.9万人
合計特殊出生率
2020年
（実績）
2070年
高位：1.64
中位：1.36
低位：1.13
1.33
独立行政法人 労働政策研究・研修機構）
①労働参加進展シナリオ
②労働参加漸進シナリオ
③労働参加現状シナリオ
①高成長実現ケース
②成長型経済移行・継続ケース
③過去30年投影ケース
④１人当たりゼロ成長ケース
2070年
高位
（余命の伸び小）
男性：81.58
女性：87.72
2016～2019年
～2040年
（実績の平均） 入国超過数（一定）
84.56
90.59
中位
85.89
91.94
低位
87.22
93.27
2022年
（実績）
※2041年以降は2040年の
総人口に対する比率を固定
6,724万人
就業率
2040年
将来の経済状況の仮定
労働力率
高成長実現
ケース
中長期試算
成長実現
ケースに接続
成長型経済
移行・継続
ケース
中長期試算
参考ケース
に接続
過去３０年
投影ケース
１人当たり
ゼロ成長
ケース
2022年
（実績）
労働参加進展：6,734万人
労働参加漸進：6,375万人
労働参加現状：5,768万人
成長実現・
労働参加進展
シナリオ
成長率ベースラ
イン・労働参加
漸進シナリオ
中長期試算
ベースライン
ケースに接続 一人当たりゼロ
成長・労働参加
現状シナリオ
労働参加進展：66.4％
労働参加漸進：62.9％
労働参加現状：56.9％
＜長期の経済前提＞
物価上昇率
賃金上昇率
（実質<対物価>）
１.４ ％
２.０ ％
１.１ ％
※15歳以上人口に占める割合
2040年
60.9％
全要素生産性
(TFP)上昇率
25万人
16.4万人
6.9万人
16.4万人
就業者数
＜経済の前提＞
社会保障審議会年金部会「年金財
政における経済前提に関する専門委
員会」で設定（2024年4月）
2020年
（実績）
入国超過数
（余命の伸び大）
＜労働力の前提＞
「労働力需給の推計」（2024年３月、
平均寿命
参考（推計結果）
運用利回り
実質
<対物価>
スプレッド
<対賃金>
実質経済成長率
人口１人当たり
実質経済成長率
２.０ ％
３.４ ％
１.４ ％
１.６ ％
２.３ ％
２.０ ％
１.５ ％
３.２ ％
１.７ ％
１.１ ％
１.８ ％
０.５ ％
０.８ ％
０.５ ％
２.２ ％
１.７ ％
▲０.１％
０.７ ％
０.２ ％
０.４ ％
０.１ ％
１.４ ％
１.３ ％
▲０.７％
０.１ ％
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第16回社会保障審議会年金部会資料
（参考）令和６(2024)年財政検証の諸前提
＜社会・経済状況に関する諸前提＞
財政検証においては、将来の社会・経済状況について一定の前提を置く必要があるが、将来は不確実であるため、幅広い複数のケース
を設定している。財政検証の結果についても、複数のケースを参照し幅広く解釈する必要がある。
※ なお、現行制度に基づく財政検証は、令和6年10月に施行される適用拡大（企業規模要件100人超→50人超）等の影響を織り込んでいる。
＜人口の前提＞
「日本の将来推計人口」（2023年4月、
国立社会保障・人口問題研究所）
出生率：高位・中位・低位
死亡率：高位・中位・低位
入国超過数：
25万人、16.4万人、6.9万人
合計特殊出生率
2020年
（実績）
2070年
高位：1.64
中位：1.36
低位：1.13
1.33
独立行政法人 労働政策研究・研修機構）
①労働参加進展シナリオ
②労働参加漸進シナリオ
③労働参加現状シナリオ
①高成長実現ケース
②成長型経済移行・継続ケース
③過去30年投影ケース
④１人当たりゼロ成長ケース
2070年
高位
（余命の伸び小）
男性：81.58
女性：87.72
2016～2019年
～2040年
（実績の平均） 入国超過数（一定）
84.56
90.59
中位
85.89
91.94
低位
87.22
93.27
2022年
（実績）
※2041年以降は2040年の
総人口に対する比率を固定
6,724万人
就業率
2040年
将来の経済状況の仮定
労働力率
高成長実現
ケース
中長期試算
成長実現
ケースに接続
成長型経済
移行・継続
ケース
中長期試算
参考ケース
に接続
過去３０年
投影ケース
１人当たり
ゼロ成長
ケース
2022年
（実績）
労働参加進展：6,734万人
労働参加漸進：6,375万人
労働参加現状：5,768万人
成長実現・
労働参加進展
シナリオ
成長率ベースラ
イン・労働参加
漸進シナリオ
中長期試算
ベースライン
ケースに接続 一人当たりゼロ
成長・労働参加
現状シナリオ
労働参加進展：66.4％
労働参加漸進：62.9％
労働参加現状：56.9％
＜長期の経済前提＞
物価上昇率
賃金上昇率
（実質<対物価>）
１.４ ％
２.０ ％
１.１ ％
※15歳以上人口に占める割合
2040年
60.9％
全要素生産性
(TFP)上昇率
25万人
16.4万人
6.9万人
16.4万人
就業者数
＜経済の前提＞
社会保障審議会年金部会「年金財
政における経済前提に関する専門委
員会」で設定（2024年4月）
2020年
（実績）
入国超過数
（余命の伸び大）
＜労働力の前提＞
「労働力需給の推計」（2024年３月、
平均寿命
参考（推計結果）
運用利回り
実質
<対物価>
スプレッド
<対賃金>
実質経済成長率
人口１人当たり
実質経済成長率
２.０ ％
３.４ ％
１.４ ％
１.６ ％
２.３ ％
２.０ ％
１.５ ％
３.２ ％
１.７ ％
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