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社会保障 (122 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／13）《財務省》 |
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第９回社会保障審議会年金部会
（2023年11月21日）資料
（参考）マクロ経済スライド調整期間のズレの要因
① デフレ下で賃金が下がっても基礎年金の水準は物価水準に合わせて高止まり
→
国民年金の財政が悪化
② 女性や高齢者の労働参加の進展により、想定より厚生年金被保険者の増加や第３号被保険者の減少が進む
→ 厚生年金の財政が改善
① 報酬比例部分と基礎年金の算定式の違い －デフレ下で基礎年金の水準が高止まり－
報酬比例部分の算定式
被保険者期間
の平均報酬額
×
給付乗率
（5.481／1000）
賃金が下がると現役被保険者が
将来受給する際の平均報酬額も減少
×
被保険者期間
賃金が下がった見合いで
将来の給付額が自動的に減少
この違いの分、基礎年金の方が賃金低下
による年金財政悪化の影響が大きい ※
基礎年金の算定式
基礎年金満額
×
保険料納付月数
480
賃金が下がっても
物価下落分までしか下がらない
賃金が下がっても給付は
物価水準に合わせて高止まり
（令和２年度まで ※）
※ 令和３年度以降については、賃金変動が物価変動を
下回る場合、賃金変動に合わせて年金額を改定するよう、
年金額改定のルールが見直されたため、算定式の違いに
よる差は生じない
② 被保険者の構成の変化 －厚生年金被保険者の増加と第３号被保険者の減少－
第１号被保険者数
実績
2004年財政再計算
厚生年金被保険者数
実績
2004年財政再計算
2005
2,180 万人
2,189 万人
3,772 万人
2020
1,427 万人
1,857 万人
4,534 万人
増加
第３号被保険者数
実績
2004年財政再計算
3,699 万人
1,094 万人
3,458 万人
803 万人
1,117 万人
減少
1,017 万人
121
（2023年11月21日）資料
（参考）マクロ経済スライド調整期間のズレの要因
① デフレ下で賃金が下がっても基礎年金の水準は物価水準に合わせて高止まり
→
国民年金の財政が悪化
② 女性や高齢者の労働参加の進展により、想定より厚生年金被保険者の増加や第３号被保険者の減少が進む
→ 厚生年金の財政が改善
① 報酬比例部分と基礎年金の算定式の違い －デフレ下で基礎年金の水準が高止まり－
報酬比例部分の算定式
被保険者期間
の平均報酬額
×
給付乗率
（5.481／1000）
賃金が下がると現役被保険者が
将来受給する際の平均報酬額も減少
×
被保険者期間
賃金が下がった見合いで
将来の給付額が自動的に減少
この違いの分、基礎年金の方が賃金低下
による年金財政悪化の影響が大きい ※
基礎年金の算定式
基礎年金満額
×
保険料納付月数
480
賃金が下がっても
物価下落分までしか下がらない
賃金が下がっても給付は
物価水準に合わせて高止まり
（令和２年度まで ※）
※ 令和３年度以降については、賃金変動が物価変動を
下回る場合、賃金変動に合わせて年金額を改定するよう、
年金額改定のルールが見直されたため、算定式の違いに
よる差は生じない
② 被保険者の構成の変化 －厚生年金被保険者の増加と第３号被保険者の減少－
第１号被保険者数
実績
2004年財政再計算
厚生年金被保険者数
実績
2004年財政再計算
2005
2,180 万人
2,189 万人
3,772 万人
2020
1,427 万人
1,857 万人
4,534 万人
増加
第３号被保険者数
実績
2004年財政再計算
3,699 万人
1,094 万人
3,458 万人
803 万人
1,117 万人
減少
1,017 万人
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