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社会保障 (6 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/13)《財務省》
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今後の社会保障関係費の歳出水準の考え方②
○ 本年6月に成立した子ども・子育て支援法等の改正法により、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生
じさせ、その範囲内で支援金制度を構築するとの枠組みが法定されており、2023年度から2028年度にかけて歳出改革等の取り組
みを継続し、公費節減の効果だけでなく、社会保険負担軽減の効果を積み上げていく必要。
◆こども・子育て政策の強化(加速化プラン)の財源の基本骨格(イメージ)

【歳出面】 加速化プラン完了時点 3.6兆円
全てのこども・子育て世帯を
対象とする支援の拡充
1.3兆円

経済的支援の強化
1.7兆円

共働き・共育ての推進
0.6兆円

【歳入面】 加速化プランの財源 = 歳出改革の徹底等
既定予算の最大限の活用等

歳出改革の徹底等

1.5兆円

1.1兆円

1.0兆円

社会保険制度を通じて拠出する
仕組みを創設(支援金制度)

予算を通じて支出
公費節減の効果

社会保障
経費の伸び

社会保険負担
軽減の効果

社会保障改革の徹底
(改革工程を策定)



賃上げ

その他
(福祉
等)

社会保険
(医療・介護等)

公費(国・地方)

社会保険料財源

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