社会保障 (6 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/13)《財務省》 |
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○ 本年6月に成立した子ども・子育て支援法等の改正法により、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生
じさせ、その範囲内で支援金制度を構築するとの枠組みが法定されており、2023年度から2028年度にかけて歳出改革等の取り組
みを継続し、公費節減の効果だけでなく、社会保険負担軽減の効果を積み上げていく必要。
◆こども・子育て政策の強化(加速化プラン)の財源の基本骨格(イメージ)
【歳出面】 加速化プラン完了時点 3.6兆円
全てのこども・子育て世帯を
対象とする支援の拡充
1.3兆円
経済的支援の強化
1.7兆円
共働き・共育ての推進
0.6兆円
【歳入面】 加速化プランの財源 = 歳出改革の徹底等
既定予算の最大限の活用等
歳出改革の徹底等
1.5兆円
1.1兆円
1.0兆円
社会保険制度を通じて拠出する
仕組みを創設(支援金制度)
予算を通じて支出
公費節減の効果
社会保障
経費の伸び
社会保険負担
軽減の効果
社会保障改革の徹底
(改革工程を策定)
+
賃上げ
その他
(福祉
等)
社会保険
(医療・介護等)
公費(国・地方)
社会保険料財源
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