よむ、つかう、まなぶ。
社会保障 (145 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／13）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
医療扶助の適正化①（これまでの取組・課題）
○ 生活保護受給者は国民健康保険の被保険者から除外され、ほとんどの生活保護受給者の医療費は、その全額を医療扶助で負
担。医療扶助費は、生活保護費（令和４年度実績）3.5兆円のうち、その約半分となる1.7兆円（国費はこの3/4）を占める。
○ 頻回受診等の対策については、これまでも福祉事務所から受給者側への指導を中心に取組を進めてきたが、頻回受診等の改善割
合は横ばい推移し、依然地域差も大きいなど、既存の取組には一定の限界があり更なる適正化の取組を進める必要。
◆生活保護費（事業費ベース）実績額の推移
40,000
35,000
36,314 36,746
36,977 36,720 36,611
36,062 35,882
1.1% 1.0% 1.0%
1.1% 1.1%
0.9% 0.8%
これまで
の取組
○ ケースワーカー等による指導等
・レセプト等を活用し、頻回受診・多剤・重複投薬者を特定・指導
・頻回受診指導での未改善者を対象に、有効期限が１箇月より短い医療
券を発行し、指導機会を創出
○ 後発医薬品の使用原則化
・平成30年10月から、医学的知見に基づき問題がない場合は、後発医薬
品の使用を原則化
○ オンライン資格確認の導入等のデジタル化やデータ活用
・令和６年３月からオンライン資格確認を導入し、その実績ログを頻回受診
傾向者の早期把握に活用
・都道府県が医療扶助の状況等に関するデータを分析し、市町村の取組を
支援する仕組を創設（令和７年４月施行）
○ 健康管理事業の推進
・被保護者健康管理支援事業を令和３年１月から必須事業化等
現状・課題
• 頻回受診等の改善割合は横ばいで推移、依然地域差も大きいなど、これ
までの取組には一定の限界があり、更に取組を進める必要。
• 更に取組を進めるに当たっては、福祉事務所の事務負担への配慮や
（受診側だけではなく）医療機関への働きかけ強化等が必要。
更なる
取組
の方向性
（案）
○ デジタル化・客観的データ活用等による取組の効率化・有効化
○ 都道府県等による医療機関への働きかけ・ガバナンス強化 等
（億円）
37,164
35,258 35,208 35,059
37,236
0.8% 0.8% 0.8%
その他の
扶助
290
47.0%46.9%48.1%48.0%48.6%
49.4%50.2%49.7%49.9%49.7%
医療扶助
17,415
30,000
25,000
20,000
15,000
介護扶助
37,236
980
2.2% 2.2% 2.2% 2.3% 2.4%
2.5% 2.6% 2.6% 2.7%
2.8%
16.0% 16.1% 16.2% 16.3%
16.3% 16.5%
16.6% 16.9% 17.0% 17.2%
住宅扶助
6,016
10,000
5,000
33.8% 33.7% 32.4% 32.4% 31.6%
生活扶助
10,357
30.6% 29.9% 29.9% 29.6% 29.5%
0
25
（平成）
26
27
28
29
30
1
（令和）
2
3
4
5
6
（出所）生活保護費負担金事業実績報告
※１ 施設事務費を除く
※２ 令和４年度までは実績額、令和５年度は補正後予算、令和６年度は当初予算
※３ 国と地方における負担割合については、国3/4、地方1/4
【改革の方向性】（案）
○ 福祉事務所の事務負担に配慮し、より効率的・効果的な対策となるよう、デジタル化・客観的データ活用を更に進めるとともに、受
給者への働きかけだけではなく、地域医療体制に責任を有する都道府県等による医療機関への働きかけ・ガバナンス強化等が必要。
144
○ 生活保護受給者は国民健康保険の被保険者から除外され、ほとんどの生活保護受給者の医療費は、その全額を医療扶助で負
担。医療扶助費は、生活保護費（令和４年度実績）3.5兆円のうち、その約半分となる1.7兆円（国費はこの3/4）を占める。
○ 頻回受診等の対策については、これまでも福祉事務所から受給者側への指導を中心に取組を進めてきたが、頻回受診等の改善割
合は横ばい推移し、依然地域差も大きいなど、既存の取組には一定の限界があり更なる適正化の取組を進める必要。
◆生活保護費（事業費ベース）実績額の推移
40,000
35,000
36,314 36,746
36,977 36,720 36,611
36,062 35,882
1.1% 1.0% 1.0%
1.1% 1.1%
0.9% 0.8%
これまで
の取組
○ ケースワーカー等による指導等
・レセプト等を活用し、頻回受診・多剤・重複投薬者を特定・指導
・頻回受診指導での未改善者を対象に、有効期限が１箇月より短い医療
券を発行し、指導機会を創出
○ 後発医薬品の使用原則化
・平成30年10月から、医学的知見に基づき問題がない場合は、後発医薬
品の使用を原則化
○ オンライン資格確認の導入等のデジタル化やデータ活用
・令和６年３月からオンライン資格確認を導入し、その実績ログを頻回受診
傾向者の早期把握に活用
・都道府県が医療扶助の状況等に関するデータを分析し、市町村の取組を
支援する仕組を創設（令和７年４月施行）
○ 健康管理事業の推進
・被保護者健康管理支援事業を令和３年１月から必須事業化等
現状・課題
• 頻回受診等の改善割合は横ばいで推移、依然地域差も大きいなど、これ
までの取組には一定の限界があり、更に取組を進める必要。
• 更に取組を進めるに当たっては、福祉事務所の事務負担への配慮や
（受診側だけではなく）医療機関への働きかけ強化等が必要。
更なる
取組
の方向性
（案）
○ デジタル化・客観的データ活用等による取組の効率化・有効化
○ 都道府県等による医療機関への働きかけ・ガバナンス強化 等
（億円）
37,164
35,258 35,208 35,059
37,236
0.8% 0.8% 0.8%
その他の
扶助
290
47.0%46.9%48.1%48.0%48.6%
49.4%50.2%49.7%49.9%49.7%
医療扶助
17,415
30,000
25,000
20,000
15,000
介護扶助
37,236
980
2.2% 2.2% 2.2% 2.3% 2.4%
2.5% 2.6% 2.6% 2.7%
2.8%
16.0% 16.1% 16.2% 16.3%
16.3% 16.5%
16.6% 16.9% 17.0% 17.2%
住宅扶助
6,016
10,000
5,000
33.8% 33.7% 32.4% 32.4% 31.6%
生活扶助
10,357
30.6% 29.9% 29.9% 29.6% 29.5%
0
25
（平成）
26
27
28
29
30
1
（令和）
2
3
4
5
6
（出所）生活保護費負担金事業実績報告
※１ 施設事務費を除く
※２ 令和４年度までは実績額、令和５年度は補正後予算、令和６年度は当初予算
※３ 国と地方における負担割合については、国3/4、地方1/4
【改革の方向性】（案）
○ 福祉事務所の事務負担に配慮し、より効率的・効果的な対策となるよう、デジタル化・客観的データ活用を更に進めるとともに、受
給者への働きかけだけではなく、地域医療体制に責任を有する都道府県等による医療機関への働きかけ・ガバナンス強化等が必要。
144