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社会保障 (133 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／13）《財務省》 |
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就労継続支援②（B型）
○ 就労継続支援B型（利用者と雇用契約を結ばず工賃支払い）について、利用者の平均利用時間と収支差率の関係に着目すると、利用時
間が短い４時間未満の事業所における収支差率は、全事業所平均と比較して高くなっており、提供されるサービスに対して報酬が
過大となっている可能性がある。
○ また、①利用時間が４時間未満の事業所における営利法人の割合が高くなっている、②報酬体系別に区分すると参加型の収支
差率は工賃型と比較して高くなっており、参加型のうち営利法人に限ると参加型全体の平均の２倍超となっている。
◆就労継続支援B型事業所のうち、利用者の平均利用時間別の事業活動収支差率（有効回答数：5,113か所）
25.0%
22.0%
20.0%
17.2%
15.4%
４時間未満の事業所の加重平均：17.0%
15.0%
10.0%
9.1%
7.9%
9.9%
7.1%
5.0%
0.0%
２時間未満
２時間以上３時間未満
３時間以上４時間未満
４時間以上５時間未満
５時間以上６時間未満
６時間以上
（n=71）
（n=387）
（n=885）
(n=1,118）
（n=1,263）
(n=1,389）
◆ 平均利用時間別の事業運営主体（有効回答数：5,113か所）
全体（n=5,113）
◆報酬体系別の事業活動収支差率（有効回答数：5,113か所）
18.1%
３時間以上４時間未満（n=885）
32.8%
２時間以上３時間未満（n=387）
37.0%
平均
25.0%
21.3%
20.0%
15.0%
9.9%
10.5%
10.0%
２時間未満（n=71）
0%
営利法人
32.4%
5.0%
10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
一般社団法人
社会福祉法人
特定非営利活動法人
その他
0.0%
工賃型平均
参加型平均
参加型のうち営利法人
（n=4,675）
（n=438）
（n=89）
（出所）財務省「予算執行調査」（令和6年10月公表）
（注）利用者の就労や生産活動等への参加等をもって一律に評価する報酬体系を「参加型」と、平均工賃月額に応じた報酬体系を「工賃型」と表記している。
【改革の方向性】（案）
○ 就労継続支援B型の報酬体系について、次期報酬改定に向けて、利用者の平均利用時間をよりきめ細やかに勘案する報酬
132
体系への見直しを検討すべき。その際、特に参加型の収支差率が高くなっていることにも留意すべき。
○ 就労継続支援B型（利用者と雇用契約を結ばず工賃支払い）について、利用者の平均利用時間と収支差率の関係に着目すると、利用時
間が短い４時間未満の事業所における収支差率は、全事業所平均と比較して高くなっており、提供されるサービスに対して報酬が
過大となっている可能性がある。
○ また、①利用時間が４時間未満の事業所における営利法人の割合が高くなっている、②報酬体系別に区分すると参加型の収支
差率は工賃型と比較して高くなっており、参加型のうち営利法人に限ると参加型全体の平均の２倍超となっている。
◆就労継続支援B型事業所のうち、利用者の平均利用時間別の事業活動収支差率（有効回答数：5,113か所）
25.0%
22.0%
20.0%
17.2%
15.4%
４時間未満の事業所の加重平均：17.0%
15.0%
10.0%
9.1%
7.9%
9.9%
7.1%
5.0%
0.0%
２時間未満
２時間以上３時間未満
３時間以上４時間未満
４時間以上５時間未満
５時間以上６時間未満
６時間以上
（n=71）
（n=387）
（n=885）
(n=1,118）
（n=1,263）
(n=1,389）
◆ 平均利用時間別の事業運営主体（有効回答数：5,113か所）
全体（n=5,113）
◆報酬体系別の事業活動収支差率（有効回答数：5,113か所）
18.1%
３時間以上４時間未満（n=885）
32.8%
２時間以上３時間未満（n=387）
37.0%
平均
25.0%
21.3%
20.0%
15.0%
9.9%
10.5%
10.0%
２時間未満（n=71）
0%
営利法人
32.4%
5.0%
10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
一般社団法人
社会福祉法人
特定非営利活動法人
その他
0.0%
工賃型平均
参加型平均
参加型のうち営利法人
（n=4,675）
（n=438）
（n=89）
（出所）財務省「予算執行調査」（令和6年10月公表）
（注）利用者の就労や生産活動等への参加等をもって一律に評価する報酬体系を「参加型」と、平均工賃月額に応じた報酬体系を「工賃型」と表記している。
【改革の方向性】（案）
○ 就労継続支援B型の報酬体系について、次期報酬改定に向けて、利用者の平均利用時間をよりきめ細やかに勘案する報酬
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体系への見直しを検討すべき。その際、特に参加型の収支差率が高くなっていることにも留意すべき。