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社会保障 (119 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/13)《財務省》
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(参考)適用拡大の意義
○ 被用者保険の適用拡大を行うことにより、短時間労働者が厚生年金加入者となることに伴い、国民年金の1人当たり積立金は
増加。この結果、将来的に、基礎年金の給付水準は上昇。また、定額給付である基礎年金の水準が高くなることで、所得再分配
機能の維持にも寄与。
(注)被用者保険の適用拡大は、国保に加入する短時間労働者等の被用者保険への加入に伴う短期的な国庫負担の減少をもたらす一方、将来的には年金の給付水準の上昇に伴う国庫負担増を伴うことに留意。

◆適用拡大による基礎年金の給付水準の改善(イメージ)

幅広い所得階級において、所得代替率は改善

基礎年金がより厚くなることにより、低所得者ほど所得代替率アップの効果が大きい

適用拡大により2号被保険者(厚生年金)へ














短時間労働者

生年金


自営業者

自営業者



1人あたり
積立金増

年金(
現行

年金





保険

適用拡大後


保険

労働 ・

基礎年金
所得代替率








所の労働





保険

労働

(出所)第4回社会保障審議会年金部会(2018年9月14日)資料を一部修正

2024年の財政検証の試算結果

国民年金の1人あたり積立金が増加し、
将来的な給付を高水準に維持しても国
民年金の財政の均衡が可能に

マクロ経済スライド
による給付調整
(100年後に積立金を
給付費1年分保有)

(給付水準調整後の所得代替率)

給付水準の上昇

調整期間の早期終了
時間

(出所)第16回社会保障審議会年金部会(2024年7月3日)資料

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