財政検証について
平成16（2004）年年金制度改正における年金財政のフレームワーク
○ 上限を固定した上での保険料の引上げ
（最終保険料（率）は国民年金17,000円（2004年度価格）、厚生年金18.3％）
※産前産後期間の保険料免除による保険料の引上げ100円分含む（国民年金）

○ 負担の範囲内で給付水準を自動調整する仕組み（マクロ経済スライド）の導入
○ 積立金の活用 （おおむね100年間で財政均衡を図る方式とし、財政均衡期間の終了時に給付費１年分程度の積
立金を保有することとし、積立金を活用して後世代の給付に充てる）

○ 基礎年金国庫負担の２分の１への引上げ

人口や経済の動向

財政検証

少なくとも５年ごとに、
○ 財政見通しの作成
○ 給付水準の自動調整（マクロ経済スライド）の開始・終了年度の見通しの作成
を行い、年金財政の健全性を検証する
→ 次の財政検証までに所得代替率（※）が５０％を下回ると見込まれる場合には、給付水
準調整の終了その他の措置を講ずるとともに、給付及び負担の在り方について検討を行い、所
要の措置を講ずる

※所得代替率… 公的年金の給付水準を示す指標。現役男子の平均手取り収入額に対する年金額の
比率により表される。

所得代替率 ＝（夫婦２人の基礎年金 ＋ 夫の厚生年金）／ 現役男子の平均手取り収入額
2024年度： ６１．２％
１３．４万円
９．２万円
３７．０万円
注： 所得代替率に用いる年金額は、平成16年改正法附則第2条の規定に基づき前年度までの実質賃金上昇率を全て反映したもの。

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