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社会保障 (123 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／13）《財務省》 |
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基礎年金の拠出期間延長・給付増額
○ 高齢者の就業実態も踏まえ、基礎年金の保険料拠出期間を現行の40年（20～59歳）から45年（20～64歳）に延長し、
拠出期間の延長期間に合わせて基礎年金を増額する仕組みとすることが検討されているが、次期年金制度改革において対応する
必要性は乏しいとの見解が示されている。
（注）基礎年金の水準の上昇に伴い、国庫負担の増加が見込まれる（2070年時点で＋1.3兆円（過去30年投影ケースにおける2024年度価格の所要額）)。
◆ 基礎年金の拠出期間延長・給付増額した場合のイメージ
≪現行制度≫
(%)
80
70
２階： 生年金（
＋
）
40年
60
１階：基礎年金
40
（40年満額）
30
65
57.1
60
50
20
◆ 高齢者の就業率推移
51.0
10
71.5
73.0
74.0
49.6
50.3
50.8
52.0
32.5
32.6
33.5
34.0
10.4
10.5
11.0
11.4
62.2
52.0
41.5
36.2
23.9
33.8
36.4
21.4
22.0
9.8
9.0
8.3
2000
2005
2010
60～64歳
20
保険料拠出期間
71.0
24.9
8.3
0
2015
65～69歳
2020
2021
2022
70～74歳
75歳以上
◆ 拠出期間延長による所得代替率への影響
≪延長後≫
２階：
生年金（
＋
（イメージ）
拠出期間が伸びた分に合わせて
基礎年金の満額を引上げ
20
45年
１階：基礎年金
（45年満額）
65
保険料拠出期間
（出所）第16回社会保障審議会年金部会（2024年７月３日）資料
）
50.4％ （2057）
比例：24.9％ （2026） ＋6.9%
基礎：25.5％ （2057）
2023
（出所）総務省「労働力調査」
57.3％ （2055）
比例：27.9％ （2027）
基礎：29.5％ （2055）
（出所）第16回社会保障審議会年金部会（2024年７月３日）資料
◆ 令和6年7月3日の武見前厚生労働大臣の会見概要（抄）
記者：納付期間延長の見送りの判断についてはいかがでしょうか。
大臣：基礎年金の給付水準については、被用者保険の更なる適用拡大等を通じた改善
は必要だと考えています。ただ、本日公表した今回の財政検証及びオプション試算の結果
を踏まえると、次期改正において、基礎年金の拠出期間を延長し、国民に追加的な保険
料負担を求めてまで給付水準を改善する必要性は乏しいという受け止めをしました。
【改革の方向性】（案）
○ 基礎年金の拠出期間延長について、高齢者の就業率の上昇等を踏まえ引き続き検討を深めるべき。その際、基礎年金の水
準の上昇に伴い現行制度の下での見通しに比べ国庫負担の増加が見込まれることから、その増加に対応する安定財源を確
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実に確保する方策とあわせて検討を行う必要。
○ 高齢者の就業実態も踏まえ、基礎年金の保険料拠出期間を現行の40年（20～59歳）から45年（20～64歳）に延長し、
拠出期間の延長期間に合わせて基礎年金を増額する仕組みとすることが検討されているが、次期年金制度改革において対応する
必要性は乏しいとの見解が示されている。
（注）基礎年金の水準の上昇に伴い、国庫負担の増加が見込まれる（2070年時点で＋1.3兆円（過去30年投影ケースにおける2024年度価格の所要額）)。
◆ 基礎年金の拠出期間延長・給付増額した場合のイメージ
≪現行制度≫
(%)
80
70
２階： 生年金（
＋
）
40年
60
１階：基礎年金
40
（40年満額）
30
65
57.1
60
50
20
◆ 高齢者の就業率推移
51.0
10
71.5
73.0
74.0
49.6
50.3
50.8
52.0
32.5
32.6
33.5
34.0
10.4
10.5
11.0
11.4
62.2
52.0
41.5
36.2
23.9
33.8
36.4
21.4
22.0
9.8
9.0
8.3
2000
2005
2010
60～64歳
20
保険料拠出期間
71.0
24.9
8.3
0
2015
65～69歳
2020
2021
2022
70～74歳
75歳以上
◆ 拠出期間延長による所得代替率への影響
≪延長後≫
２階：
生年金（
＋
（イメージ）
拠出期間が伸びた分に合わせて
基礎年金の満額を引上げ
20
45年
１階：基礎年金
（45年満額）
65
保険料拠出期間
（出所）第16回社会保障審議会年金部会（2024年７月３日）資料
）
50.4％ （2057）
比例：24.9％ （2026） ＋6.9%
基礎：25.5％ （2057）
2023
（出所）総務省「労働力調査」
57.3％ （2055）
比例：27.9％ （2027）
基礎：29.5％ （2055）
（出所）第16回社会保障審議会年金部会（2024年７月３日）資料
◆ 令和6年7月3日の武見前厚生労働大臣の会見概要（抄）
記者：納付期間延長の見送りの判断についてはいかがでしょうか。
大臣：基礎年金の給付水準については、被用者保険の更なる適用拡大等を通じた改善
は必要だと考えています。ただ、本日公表した今回の財政検証及びオプション試算の結果
を踏まえると、次期改正において、基礎年金の拠出期間を延長し、国民に追加的な保険
料負担を求めてまで給付水準を改善する必要性は乏しいという受け止めをしました。
【改革の方向性】（案）
○ 基礎年金の拠出期間延長について、高齢者の就業率の上昇等を踏まえ引き続き検討を深めるべき。その際、基礎年金の水
準の上昇に伴い現行制度の下での見通しに比べ国庫負担の増加が見込まれることから、その増加に対応する安定財源を確
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実に確保する方策とあわせて検討を行う必要。