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社会保障 (157 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／13）《財務省》 |
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雇用保険財政②（失業等給付の保険料率）
○ 失業等給付に係る雇用保険料率は、原則0.8％（労使折半）だが、財政状況に照らして一定の要件を満たす場合には、雇用
保険料率の変更が可能。現在、失業等給付の保険料率は原則の0.8%だが、令和７年度においては、弾力条項を用いた保険
料率（最大0.4%）の引下げが可能となる見込み。
○ 他方、失業等給付の積立金はいまだコロナ禍からの回復段階にあり、また、コロナ対応で一般会計から累計2.5兆円の任意繰
入を行って間もない雇用保険財政の状況を踏まえれば、今後の失業等給付への対応力を高め、新たな一般会計からの任意繰
入に安易に繋がらないようにする必要。
◆雇用保険料率等
令和5年度
失業等給付等
8/1,000
育児休業給付
4/1,000
二事業
3.5/1,000
計
15.5/1,000
（兆円） 失業等給付に係る積立金及び保険料率の推移
保険料率 0.8％
• 積立金等が一定水準を上回ると弾力条項
により▲0.4％まで引下げが可能
• 積立金等が一定水準を下回ると弾力条項
により＋0.4％まで引上げが可能
7.00
6.436.31
6.26
5.75
6.00
国庫負担割合 1/4 or 1/40
• 雇用情勢が悪化し、積立金等が一定水準
を下回った場合には1/4、それ以外は1/40
5.00
4.00
5.16
1.0 1.0
4.49
3.00
0.8
0.6 0.6
２＜
N年度の支出（失業等給付費等）－（Ｎ年度における景気変動によって影響を受けない給付）
0.8
1.98
N＋２年度
保険料率
引下げ可能
2.00
（→ -4/1000まで）
1.00
N+２年度
保険料率
引上げ可能
0.00
0.8
令和４年度
4～9月:0.2％
10～3月:0.6％
0.6
Ｎ＋１年度の収支見立て
N年度末積立金＋（N年度の収入（保険料・国庫負担）－支出（失業等給付費等））
－（Ｎ年度における景気変動によって影響を受けない給付）
1.0
0.8
⇒積立金の残高は、保険料率・国庫負担水準に影響
失業等給付に係る弾力条項 【原則：8/1000】
保険料率（％）
（労使折半）
（％）
1.2
積立金残高
（兆円）
0.6
2.03 2.24 0.4
0.4
1.44
1.25
0.2
0.2 0.2
Ｎ＋１年度の収支見立て
１＞
N年度末積立金＋（N年度の収入（保険料・国庫負担）－支出（失業等給付費等））
－（Ｎ年度における景気変動によって影響を受けない給付）
N年度の支出（失業等給付費等）－（Ｎ年度における景気変動によって影響を受けない給付）
※ 令和５年度末の積立金残高と令和６年度の収支見通しを踏まえれ
ば、弾力値は２を超える見込み
H26 H27 H28 H29 H30 R元
※令和2年度から育児休業給付にかかる雇用保険料率(0.4%)を
切り離している。
（注）積立金残高は、令和5年度までは決算額、令和6年度は前年
度の決算及び令和6年度当初予算を踏まえた見込額。
（→ +4/1000まで）
R2
R3
R4
R5
0.0
R6 （年度）
R3補正 R4補正
1.7兆円 0.7兆円
一般会計からの繰入
【改革の方向性】（案）
○ 弾力条項を用いた失業等給付の保険料率の引下げは、積立金がコロナ禍から回復段階にあることや、コロナ対応で一般会
計から任意繰入を行った経緯等も踏まえ、慎重に検討すべき。
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○ 失業等給付に係る雇用保険料率は、原則0.8％（労使折半）だが、財政状況に照らして一定の要件を満たす場合には、雇用
保険料率の変更が可能。現在、失業等給付の保険料率は原則の0.8%だが、令和７年度においては、弾力条項を用いた保険
料率（最大0.4%）の引下げが可能となる見込み。
○ 他方、失業等給付の積立金はいまだコロナ禍からの回復段階にあり、また、コロナ対応で一般会計から累計2.5兆円の任意繰
入を行って間もない雇用保険財政の状況を踏まえれば、今後の失業等給付への対応力を高め、新たな一般会計からの任意繰
入に安易に繋がらないようにする必要。
◆雇用保険料率等
令和5年度
失業等給付等
8/1,000
育児休業給付
4/1,000
二事業
3.5/1,000
計
15.5/1,000
（兆円） 失業等給付に係る積立金及び保険料率の推移
保険料率 0.8％
• 積立金等が一定水準を上回ると弾力条項
により▲0.4％まで引下げが可能
• 積立金等が一定水準を下回ると弾力条項
により＋0.4％まで引上げが可能
7.00
6.436.31
6.26
5.75
6.00
国庫負担割合 1/4 or 1/40
• 雇用情勢が悪化し、積立金等が一定水準
を下回った場合には1/4、それ以外は1/40
5.00
4.00
5.16
1.0 1.0
4.49
3.00
0.8
0.6 0.6
２＜
N年度の支出（失業等給付費等）－（Ｎ年度における景気変動によって影響を受けない給付）
0.8
1.98
N＋２年度
保険料率
引下げ可能
2.00
（→ -4/1000まで）
1.00
N+２年度
保険料率
引上げ可能
0.00
0.8
令和４年度
4～9月:0.2％
10～3月:0.6％
0.6
Ｎ＋１年度の収支見立て
N年度末積立金＋（N年度の収入（保険料・国庫負担）－支出（失業等給付費等））
－（Ｎ年度における景気変動によって影響を受けない給付）
1.0
0.8
⇒積立金の残高は、保険料率・国庫負担水準に影響
失業等給付に係る弾力条項 【原則：8/1000】
保険料率（％）
（労使折半）
（％）
1.2
積立金残高
（兆円）
0.6
2.03 2.24 0.4
0.4
1.44
1.25
0.2
0.2 0.2
Ｎ＋１年度の収支見立て
１＞
N年度末積立金＋（N年度の収入（保険料・国庫負担）－支出（失業等給付費等））
－（Ｎ年度における景気変動によって影響を受けない給付）
N年度の支出（失業等給付費等）－（Ｎ年度における景気変動によって影響を受けない給付）
※ 令和５年度末の積立金残高と令和６年度の収支見通しを踏まえれ
ば、弾力値は２を超える見込み
H26 H27 H28 H29 H30 R元
※令和2年度から育児休業給付にかかる雇用保険料率(0.4%)を
切り離している。
（注）積立金残高は、令和5年度までは決算額、令和6年度は前年
度の決算及び令和6年度当初予算を踏まえた見込額。
（→ +4/1000まで）
R2
R3
R4
R5
0.0
R6 （年度）
R3補正 R4補正
1.7兆円 0.7兆円
一般会計からの繰入
【改革の方向性】（案）
○ 弾力条項を用いた失業等給付の保険料率の引下げは、積立金がコロナ禍から回復段階にあることや、コロナ対応で一般会
計から任意繰入を行った経緯等も踏まえ、慎重に検討すべき。
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