よむ、つかう、まなぶ。
社会保障 (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／13）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
医療・介護に係る保険給付費等の伸びと現役世代の保険料負担
○ 医療・介護の給付の伸びが雇用者報酬の伸びを上回っており、結果として保険料率は上昇してきた。
○ 若者・子育て世帯の手取り所得を増加させるとともに、社会保障制度の持続性を確保する観点から、医療・介護の保険料率の上
昇を最大限抑制する必要がある。
保険料率引上げ等
医療・介護 保険給付費等の伸び
＋2.6％／年
○医療保険給付費等の伸び
＋2.4％／年
○介護納付金の伸び
＋4.8％／年
健保組合
2012
2023
医療
8.34%
9.27%
介護
1.32%
1.78％
※現役世代一人当たり高齢者医療支援
月2980円（2008）→ 5980円（2024）
保険給付費等の伸
びが雇用者報酬の
伸びを上回る
⇒保険料率は上昇
雇用者報酬の伸び
＋2.1％／年
○雇用者数
＋0.9％／年
※生産年齢人口
○賃金
2012ー2022年度
▲0.8％／年
＋1.1％／年
2012ー2023年度
（出所）内閣府「国民経済計算」（2022年度年次推計）、総務省「人口推計」、全国健康保険協会及び健康保険組合決算関係資料
※雇用者報酬に係る2023年度の推計値は総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」
（注１）年平均は始点から終点までの伸び率を年数で単純に除して算出
（注２）医療保険給付費等は、2012年度から2022年度にかけての全国健康保険協会及び健康保険組合における保険給付費及び拠出金等の総額（健康保険組合の2022年度実績については決算見込額）
（注３）介護納付金は、2012年度から2022年度にかけての全国健康保険協会及び健康保険組合における介護納付金の総額（健康保険組合の2022年度実績については決算見込額）
（注４）健康保険組合に係る保険料率は、平均設定保険料率であって、各組合の単純平均（加入する被保険者数でウェイトがけしていない）
（注５）全国健康保険協会に係る保険料率は、全都道府県の平均値
（注６）2023年度における雇用者報酬、雇用者数及び賃金は推計値
8
○ 医療・介護の給付の伸びが雇用者報酬の伸びを上回っており、結果として保険料率は上昇してきた。
○ 若者・子育て世帯の手取り所得を増加させるとともに、社会保障制度の持続性を確保する観点から、医療・介護の保険料率の上
昇を最大限抑制する必要がある。
保険料率引上げ等
医療・介護 保険給付費等の伸び
＋2.6％／年
○医療保険給付費等の伸び
＋2.4％／年
○介護納付金の伸び
＋4.8％／年
健保組合
2012
2023
医療
8.34%
9.27%
介護
1.32%
1.78％
※現役世代一人当たり高齢者医療支援
月2980円（2008）→ 5980円（2024）
保険給付費等の伸
びが雇用者報酬の
伸びを上回る
⇒保険料率は上昇
雇用者報酬の伸び
＋2.1％／年
○雇用者数
＋0.9％／年
※生産年齢人口
○賃金
2012ー2022年度
▲0.8％／年
＋1.1％／年
2012ー2023年度
（出所）内閣府「国民経済計算」（2022年度年次推計）、総務省「人口推計」、全国健康保険協会及び健康保険組合決算関係資料
※雇用者報酬に係る2023年度の推計値は総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」
（注１）年平均は始点から終点までの伸び率を年数で単純に除して算出
（注２）医療保険給付費等は、2012年度から2022年度にかけての全国健康保険協会及び健康保険組合における保険給付費及び拠出金等の総額（健康保険組合の2022年度実績については決算見込額）
（注３）介護納付金は、2012年度から2022年度にかけての全国健康保険協会及び健康保険組合における介護納付金の総額（健康保険組合の2022年度実績については決算見込額）
（注４）健康保険組合に係る保険料率は、平均設定保険料率であって、各組合の単純平均（加入する被保険者数でウェイトがけしていない）
（注５）全国健康保険協会に係る保険料率は、全都道府県の平均値
（注６）2023年度における雇用者報酬、雇用者数及び賃金は推計値
8