オプション試算の内容
○ 財政検証では、改正の検討に資するため「オプション試算」が併せて公表されており、１．被用者保険の更なる適用拡大、２．基
礎年金の拠出期間延長、３．マクロ経済スライドの調整期間の一致、４．在職老齢年金制度、５．標準報酬月額の上限につ
いてそれぞれ見直しを行った場合の所得代替率への影響等が示されている。

１．被用者保険の更なる適用拡大
①：被用者保険の適用対象となる企業規模要件の廃止と５人以上個人事業所に係る非適用業種の解消を行う場合
（約90万人）

②：①に加え、短時間労働者の賃金要件の撤廃又は最低賃金の引上げにより同等の効果が得られる場合
（約200万人）
③：②に加え、 ５人未満の個人事業所も適用事業所とする場合
（約270万人）
④：所定労働時間が週10時間以上の全ての被用者を適用する場合
（約860万人）

２．基礎年金の拠出期間延長・給付増額
基礎年金の保険料拠出期間を現行の40年（20～59歳）から45年（20～64歳）に延長し、拠出期間が伸びた分に合わせ
て基礎年金が増額する仕組みとした場合

３．マクロ経済スライドの調整期間の一致
基礎年金（１階）と報酬比例部分（２階）に係るマクロ経済スライドの調整期間を一致させた場合

４．在職老齢年金制度
就労し、一定以上の賃金を得ている65歳以上の老齢厚生年金受給者を対象に、当該老齢厚生年金の一部または全部の支
給を停止する仕組み（在職老齢年金制度）の見直しを行った場合

５．標準報酬月額の上限
厚生年金の標準報酬月額の上限（現行65万円）の見直しを行った場合

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