ケアマネジメントの利用者負担の導入
○ 介護保険サービスの利用にあたっては、一定の利用者負担を求めているが、居宅介護支援については、制度創設時以来、ケアマネ
ジメントの利用機会を確保する観点等から利用者負担を取らない取扱いとされてきた。しかし、介護保険制度創設から20年以上
が経ち、現状では、ケアマネジメントに関するサービス利用が定着。利用者が本来負担すべきケアマネジメントに係る費用を現役世
代の保険料で肩代わりし続けることは、世代間の公平の観点からも不合理。
○ また、ケアマネジメントについて利用者負担を取らない取扱いは、利用者側からケアマネジャーの業務の質へのチェックが働きにくい構
造。ケアマネジメントの質の評価とあわせて、利用者自身が自己負担を通じてケアプランの質に関心を持つ仕組みとした方が、サービ
スの質の向上につながるのではないか。
（参考）全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（2023年12月22日閣議決定）
「ケアマネジメントに関する給付の在り方（利用者負担等）については、利用者やケアマネジメントに与える影響、他のサービスとの均衡等も踏まえ
ながら、包括的に検討を行い、第10期介護保険事業計画期間の開始（2027年度）までの間に結論を出す。」

◯ケアマネジメント（居宅介護支援）に係る費用額（2020年度実績）
5,273億円
利用者
負担なし

１割負担相当分（約530億円）
の内訳に関する機械的試算
国費
132億円（25％）

都道府県・市町村
132億円（25％）

高齢者の保険料
121億円（23％）

現役世代の保険料
142億円（27％）

（注）自己負担は、所得の状況に
応じて１～３割となることに留意。

現役世代の負担（毎年）

◆ケアマネジメントに自己負担がない理由

「介護保険制度の見直しに関する意見」（2016年12月介護保険部会）
現在、居宅介護支援や介護予防支援のいわゆるケアマネジメントサービスには利
用者負担はない。これは、要介護者等の相談に応じ、その心身の状態等に応じた
適切なサービスを利用できるよう支援する新しいサービスの導入にあたり、要介護
者等が積極的に本サービスを利用できるよう、制度創設時に特に10割給付の
サービスと位置づけたものである。

28.2万円/月

◆受給者一人当たり介護サービス費用

◆ケアマネジメントに係る費用のイメージ

10.3万円/月

利用者
負担なし(注)

ケアプラン（施設サービス
計画）作成等費用

ケアプラン
作成等費用

訪問介護・
通所介護
など

負利
担用
者

利用者
負担あり

サービス利用の障害
との声は聞かれない

負利
担用
者

施設介護サービス費
（特養）

（要介護２・月ごと）

（要介護３・月ごと）

（注）仮に１割自己負担を導入した場合の受給者１人当たり費用額から粗く計算できる要介護２の者の月ごと自己負担額は1,400円程度
（ 「介護給付費等実態統計」（2023年4月審査分） ）。

◆ケアマネジメントの公正中立性に対する懸念
ケアプラン作成に当たり問題となり得ること

◆ケアマネジメントの質の向上に向けたイメージ

（ｎ＝336、現場のケアマネジャーへのアンケート）
事業者の都合により、同一住宅・ホーム内の利 全回答
の
用者のケアプランが画一的なものとなっている
40.2%

ケアマネジャー

事業者の都合により、区分支給限度基準額一 全回答
杯まで同一法人による介護保険サービスを設定
の
したケアプランが多い
37.2%
事業者の都合を意識することで、利用者にとっ 全回答
て必要な介護保険サービスがケアプランに位置
の
づけることが難しい場合がある
31.8%
（出所）厚生労働省「サービス付き高齢者向け住宅等における適正
なケアプラン作成に向けた調査研究 報告書（2022年3月） 」

○利用者本 位の公
正・中立なケアマネ
ジメントの提供
○適切な給付管理

質の高い
ケアマネジメント

保 険 者

利 用 者

○ケアプランのチェック

○ケアマネジャーの評価

【改革の方向性】（案）
○ 質の高い介護サービスを提供する上で、利用者の立場に立ってケアプランを作成するケアマネジャーは重要な役割を果たしており、
公正・中立なケアマネジメントを確保する観点から、質を評価する手法の確立や報酬への反映と併せ、居宅介護支援に利用者
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負担を導入することで、質の高いケアマネジメントが選ばれる仕組みとする必要。