（主な規制改革事項）
働き方の見直しや専門能力の最大活用
‣ 医療関係職間のタスク・シフト/シェア等（Ⅱ.３.（3））
‣ 介護サービスにおける人員配置基準の見直し（Ⅱ.３.（4）ア）
持続可能な物流の実現
‣ 新たな空のモビリティ推進及び新たな物流サービスの実現に向けた無操縦者航
空機に係る制度整備（Ⅱ.１.（2）ア）（再掲）
‣ イノベーションや地域の課題に応えるラストワンマイル配送の実現（Ⅱ.１.（8）
ア）
外国人材の受入れ・活躍の促進
‣ 海外起業人材の活躍に資する制度見直し（Ⅱ.１.（1）ア）
‣ 在留資格「特定技能２号」の対象分野の追加（Ⅱ.２.（1））
‣ 専修学校卒業生の在留資格「技術・人文知識・国際業務」取得に係る要件緩和
（Ⅱ.２.（1））
教育イノベーションの推進
‣ 教育イノベーション促進のための大学等に対する「事後型の規制・制度」（Ⅱ.
２.（8））
‣ 初等中等教育における課題解決と教育イノベーションの両立による教育システ
ムの変革（Ⅱ.２.（9））
④ 地方の社会課題解決に向けた取組
地方での社会課題解決を通じて地方の活性化を図る。地方は都市部に比べて社
会課題が早期に顕在化する事例も多く、その課題解決を先進事例と捉え、地方を
起点として、規制改革を推進し全国へ展開することが可能となる。また、社会課
題の解決と経済成長を同時に実現する新しい資本主義の考え方の下、既存制度の
運用適正化や、必要に応じた制度創設など、持続可能な経済発展に向けた規制・
制度改革を進めることが重要である。
以上の考え方の下、以下の事項を突破口として、地方活性化のための規制改革
を進め、地方で顕在化した課題の解決を先進事例・起点として全国への展開を図
り、ひいては社会課題の解決をフロンティアとして持続可能な経済成長の実現を
目指す。
（主な規制改革事項）
子育て環境の整備に向けた取組
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