する調停の成立や和解をウェブ会議によって可能とするなど家事事件手続の一
部について、先行的にデジタル化に向けた法整備が行われた。これらについては、
引き続き、デジタル化に向けた業務の見直し、システム整備、細則の整備を一体
的に捉えた取組を積極的に行うべきである。この際には、登記、戸籍等に関する
情報連携を通じた証明書の添付省略など、行政手続のデジタル化が進展している
成果の活用もできる限り考慮すべきである。
残るその他の家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等についても、法制
審議会においてデジタル化に向けた調査審議が進められ、令和５年１月に要綱案
が取りまとめられ、同年３月には、国会に法案が提出された。
今後は、早期に実現可能なものから試行や先行運用を開始するスケジュールを
検討し、本格的な運用については、民事訴訟手続のデジタル化の本格的な運用開
始以降速やかに開始できるよう、業務の見直し、システム整備、細則の整備を一
体的に進めることが必要となる。その際には、届出債権者が多数に上ることがあ
る倒産事件等において、手続のデジタル化による効果が極めて大きいと見込まれ
ることや、運用により一部デジタル化を導入した事例が存在することも踏まえ、
手続ごとの特性に応じたデジタル化を早期に実現する必要がある。
基本的に、システム構築については、司法府において取組が進められることに
なるが、政府としても、司法府における自律的判断を尊重しつつ、デジタル庁等
における国民目線で利用しやすいシステム構築に向けたノウハウを提供するな
ど、積極的にサポートを行うべきである。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
a

法務省は、倒産手続における債権届出や債権管理等、デジタル化の効果が大
きいと考えられる手続について、民事訴訟手続のデジタル化に関する規律にか
かわらず、①情報を電子データとして処理することが可能となるようにするこ
と、②倒産手続における破産管財人等が行う裁判所に対する申立てを原則とし
てインターネットを用いて行うことを義務とすること、③全ての事件について
電子記録のルールを適用することなど、手続の特性に応じた更なるデジタル化
を検討する。

b

法務省は、家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等のデジタル化に向
け、令和５年の通常国会に必要な法案を提出した上で、司法府における自律的
判断を尊重しつつ、申立て、書面提出、記録の閲覧、期日といった個別の手続
ごとに区分した上で、国民にとってデジタル化のメリットが大きく、かつ、早
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