期の統一等による複数調査の一元化の呼びかけ等を通じて、調査総数の減少
や効率的な調査の実施を図る。
イ

情報技術の活用等による教育現場の創意工夫を通じた教育イノベーションの創出
【a,c：令和５年度検討開始、b,d：令和５年度措置】
a

文部科学省は、新しい教育イノベーションの事例創出につなげるため、教育
現場の創意工夫により、個々の児童生徒の状況に応じた学びが一層実現される
よう、現行制度の課題等について中央教育審議会等で検討し、一定の結論を得
る。

b

文部科学省は、情報教育やプログラミング教育を始めとした教育コンテンツ
について、国立教育政策研究所や独立行政法人教職員支援機構、各大学、ＮＨ
Ｋ等と連携し、教員が授業で活用できるコンテンツの質・量の充実を図るとと
もに、関係者が利用しやすい公開方法について検討する。

c

文部科学省は、遠隔教育特例校制度について、中央教育審議会等において、
現行制度の課題等を整理する。

d

文部科学省は、令和３年度から５年度にかけて実施している「地域社会に根
差した高等学校の学校間連携・協働ネットワーク構築事業」における実証の検
証結果等を踏まえ、遠隔教育の受信側教員の配置要件の緩和について検討する。

ウ

教育に関する政策効果等の検証・評価の充実
【a～c：令和５年度以降継続的に措置】
a

文部科学省は、教育の成果や政策の効果のアウトカムベースでの把握のほか、
b 及び c の実施について、教育分野が他の政策分野と比較して、成果が判明す
るまでに長い時間を要するものが多いこと、成果に対して家庭環境など他の要
因が影響している場合が多く、政策と成果との因果関係の証明が難しいものが
多いことなどの特性があることに鑑み、数値化が難しい側面（幼児、児童、生
徒、学生等の課題、保護者・地域の意向、事例分析、過去の実績等）について
も可能な限り情報を収集・分析・評価・検証していくことが求められることか
ら、国立教育政策研究所とも連携し、客観的な根拠を重視した教育施策の企画
立案（ＥＢＰＭ）の推進を中長期的な視点で戦略的に進めていくため、その実
施の在り方について検討する。

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