要であり、特定の技術・手段などを求める画一的で「事前型の規制・制度」から、
技術中立的でリスクベース・ゴールベースの柔軟な「事後型の規制・制度」への見
直しを進めていかなければならない。すなわち、そのような事後型の規制体系への
見直しを通じて、近年急速に発展が進むＡＩなど新しい技術の活用や、これに伴う
イノベーションの社会実装を促進し、付加価値の高い新製品・新サービスの創出と
市場への浸透による、新たな成長産業を創出していくべきである。
また、社会課題の解決と経済成長を同時に実現する新しい資本主義の考え方の
下、持続可能で、包摂的な経済社会の実現に向け、既存制度の運用適正化や、必要
に応じた制度創設など、規制改革のバージョンアップを図る必要がある。
(2) 分野横断的な取組
規制改革は、今まで日本の課題や弱みとされた部分を強みに変え、成長と分配の
好循環の起爆剤としていくために必要不可欠な取組である。特に、地方での社会課
題の解決に資するという観点も踏まえつつ、イノベーションを阻む規制の改革に
取り組み、スタートアップや新産業の創出、人手不足の解消、生産性の向上につな
げることが重要である。
こうした考え方の下、会議では、スタートアップ・イノベーション、「人」への
投資、医療・介護・感染症対策、地域産業活性化（農林水産等）、及び共通課題へ
の対策の５つの重点分野を切り口に議論を行った上、以下に示す、①各種手続の見
直しによる生産性の向上、②ＡＩの活用に向けた環境整備など、イノベーションの
促進によるスタートアップや新産業の創出、③「人」への投資の促進による人材の
質的量的向上及び④地方の社会課題の解決に向けた取組など、重点分野横断的に
規制改革の展開を図っている。
① 各種手続の見直しによる生産性の向上
企業活動の広域化に伴って、行政手続の属地主義や地域ごとのばらつきが、デ
ジタル化などのビジネスやサービスの展開を阻害し、国民や事業者の負担になっ
ている。また、コロナ後の投資喚起・経済成長、及び地方の社会課題の解決に向
けて、ビジネスの付加価値・生産性向上と生活の利便性向上をさらに図っていく
ことが重要である。
また、誰もが適切な医療の提供やケアを適時にどこでも受けることができるた
めには、個人の医療や介護に関するデータが地域の医療機関や介護事業所等で適
切に共有されることが必要である。加えて、これら受診等によって得られたデー
タ、あるいは公的統計のために収集されたデータは、医療・介護分野では、感染
症対策等の公衆衛生、医療の技術革新（医学研究･医薬品開発等）、医療資源の最
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