差異が散見されるため、容量の解釈についての通知や各種会議等様々な機会を
通じて、地方公共団体に対して改めて周知する等必要な措置を講ずる。
エ 地方公共団体の調達に関する一連の手続のデジタル化
【a：（前段）令和５年中に今後の取組の方向性を取りまとめる、
（後段）継続的に措置、
b：速やかに措置】
＜基本的考え方＞
地方公共団体の調達に係る一連の手続（入札参加資格審査申請、見積書の提出、
契約の締結及び請求書の提出等）については、その多くが地方公共団体ごとにそ
れぞれ異なる取扱いとなっているのが現状である。かかる状況は、地域をまたい
で活動する事業者等にとっては大きな負担となっており、経済界からも当該手続
の標準化・デジタル化、ひいてはそのデジタル完結が求められている。
総務省においては、昨年６月に「競争入札参加資格申請に係る標準項目等の活
用状況」に係るフォローアップ等調査を実施し、同年 11 月に、新たな社会経済
情勢に即応するための地方財務会計制度に関する研究会において、当該調査結果
を踏まえた、調達関連手続の標準化・デジタル化についての議論を実施している
ところである。
上記フォローアップ調査では、
「国が調達に関する一連の手続の標準化を進め、
システムの標準仕様書を提供すること」や「国が統一的なシステムを整備し、地
方公共団体に対して提供すること」に対して、地方公共団体からの好意的な意見
や慎重な意見もあるところ、総務省は、社会全体のコスト削減を考慮した費用対
効果や、国全体の調達のデジタル化等のデジタル手続の動向も踏まえつつ、調達
関連手続の標準化等に関する必要な検討を進めていくべきである。
また、経済界からの要望でもあるデジタル完結の実現のためには、契約や請求
の段階における書面、押印の見直しを徹底する必要がある。総務省は、地方公共
団体に対して、書面、押印見直しの趣旨を周知する事務連絡等を発出するだけに
とどまらず、現場の実態調査を行うなど、主体的に地方公共団体の書面、押印見
直しを行い機械可読なデータでの調達関連手続が業務効率化にも資するデジタ
ル化に繋げることに向けた取組を進めていくべきである。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
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