 これまでの教員勤務の実態に関する調査において、教員の授業時間が一
貫して増加していることに鑑み、効果的・効率的な授業の在り方の検討も
含めて、教員一人当たりの授業に係る負担の軽減を実効的に図ること。
 授業や学習指導・生徒指導等の教師が本来担うべき業務に集中すること
のできる環境を構築するため、教員免許を持たない者が行える業務の明
確化などにより、これまで教員が担ってきた業務を支援スタッフなど教
員以外の者が担えるようにすること。
③ 外部人材の活用促進のため、以下の取組を進めること。
 学校や地域における外部人材の標準的な配置の考え方を示すことについ
て検討すること。その際、具体的な配置について、都道府県教育委員会で
共通した画一的なものとはせず、地域の実情や工夫を踏まえた柔軟な配
置を可能とすることも併せて検討すること。
 多様な教職員のキャリアパス形成に資するよう、人材の確保・育成・活躍
が十分に行われるための、必要な措置を講ずること。
④ 学校組織マネジメントの強化のため、以下の取組を進めること。
 民間企業等でのマネジメント経験者によるサポート、先進モデル校のマ
ネジメント手法の共有など学校組織マネジメントの向上のための具体策
や、既に行われている校長の資質明確化の取組も踏まえた学校組織マネ
ジメント指針の策定が重要との指摘も踏まえ、校長等による学校マネジ
メント力の向上に資する更なる取組を検討すること。
(10) 「常勤保育士」と「短時間保育士」の定義の明確化・見直し
【（前段）措置済み、（後段）令和５年度以降継続的に措置】
＜基本的考え方＞
保育所等は、我が国が直面している少子高齢化の中、子育て世帯における就労
継続を実現し、労働力人口の減少を抑制する上で必要不可欠なものであるが、保
育所等の円滑な運営のためには、各保育所等で保育士を安定して確保できるよう
にする必要がある。今後も保育の人材不足が懸念される状況を踏まえれば、多様
な勤務形態を求める保育士（いわゆる潜在保育士を含む。）の声に応え、保育士
がより働きやすい環境を整備することが急務であるが、その際、「常勤保育士」
の定義が明確にされておらず、都道府県等によっては、その取扱いが、多様な働
き方を実現しにくいものとなっている現状を改善する必要がある。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
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