＜基本的考え方＞
社会のデジタル化を受けて、情報を伝送する手段として放送と通信の区別が相
対化しつつあるなど、放送と通信の融合が進展する中、人口減少や若者を中心と
したテレビ離れ、インターネット広告市場の急成長によりテレビ広告費がインタ
ーネット広告費の後塵を拝している現状や、国内外での動画配信プラットフォー
ムサービス等の台頭、既に一部放送事業者の経営の持続可能性に疑義が生じてい
る状況を鑑みるに、放送事業者の経営環境は今後も更に加速度的に厳しさを増し
ていくと予想される。日本民間放送連盟は、とりわけローカル局について、2030
年の営業収入がコロナ禍以前と比べて１割近くも減ると予測している。一方で、
生成ＡＩによる偽情報や誤情報、フェイクニュース等が情報空間におよぼす影響
について課題も大きくなりつつあり、こうした状況の中で放送事業者がどのよう
な役割を果たすべきか、十分な検討の上で施策が行われることの必要性が高まっ
ている。
規制改革推進会議はこれまで、ローカル局が採り得る経営の選択肢の自由度を
高めるための制度見直しの必要性を中心に、ローカル局の経営基盤強化のための
方策などについて議論を重ねて、総務省に対しては具体的な検討と措置を求めて
きた。
総務省は令和３年、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会を
設置し、議論を踏まえた取りまとめ等の提言を受けて、令和５年５月 26 日には、
放送法及び電波法の一部を改正する法律が成立し、公布後１年以内に施行される。
これにより、複数の放送対象地域における放送番組の同一化のための制度が整備
されたり、放送事業者どうしの放送設備の共同利用が可能となったりするなど、
ローカル局の経営の選択肢は拡大し、コスト負担の軽減によりコンテンツ制作に
注力できる環境整備が図られた。
過去には、新たな措置を講じても、実際に放送事業者が活用した実績がなかっ
た例もあることを踏まえれば、今回の法改正によって新設された制度の活用を希
望する放送事業者等に支障が生じないよう、実効性のある制度を構築していくこ
とが重要である。
放送ネットワークインフラの将来像については、小規模中継局等のブロードバ
ンド等による代替に関する作業チームにおいて、放送波のブロードバンド代替の
現実的な可能性について引き続き議論・検証し、住民を含むステークホルダーの
コスト負担の在り方も踏まえて、放送ネットワークインフラの効率的な維持・更
新が可能となる環境の整備が求められる。
以上で述べたような放送に関する環境整備を通じて、放送を今後も持続可能な
32