以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
厚生労働省は、在宅勤務をする労働者に使用者から支給される、いわゆる在宅
勤務手当について、割増賃金の算定基礎から除外することができる場合を明確化
するため、在宅勤務手当のうちどのようなものであれば、合理的・客観的に計算
された実費を弁償するもの等として、割増賃金の算定基礎から除外することが可
能であるかについて検討し、必要な措置を講ずる。
(6) 企業による雇用関係情報の公開に関する方法等の見直し
【a：令和５年度結論、結論を得次第速やかに措置、b：令和５年度措置】
＜基本的考え方＞
企業が公表する雇用関係の情報は、求職者が就職先を選択する際の重要な判断
材料となるため、求職者が容易にアクセスでき、かつ、他社との比較が可能な分
かりやすい形で公表されることが求められる。
このような観点から、企業等による各種データベースの活用を促進し、企業情
報の見える化を推進することと合わせて、各種法令等により開示が求められる企
業情報等について横断的に整理し、企業側の負担軽減と求職者側の利便性向上を
図ることにより、労働市場におけるマッチング機能を一層強化することが必要で
ある。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
a

厚生労働省は、女性の活躍推進企業データベース、両立支援のひろば、職場
情報総合サイト（しょくばらぼ）について、企業による更なる情報公表を促す
ため、これらの利用者像や利用実態等を把握し、その結果を企業等に周知する
など必要な措置を講ずる。

b

厚生労働省は、労働者がより適切に職業選択を行うため、また、企業にとっ
ては円滑な人材確保を図るため、企業に公表を推奨すべき情報等について検討
し、開示の項目や方法を整理した職場情報の開示に関するガイドライン（仮称）
を策定するなど、必要な措置を講ずる。

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