ア

通所介護事業所や公民館等の身近な場所におけるオンライン診療の受診の円滑化
【令和５年措置】
厚生労働省は、個別の患者が居宅以外にオンライン診療を受けることができる
場所について明らかにするとともに、デジタルデバイスに明るくない高齢者等の
医療の確保の観点から、今般へき地等において公民館等にオンライン診療のため
の医師非常駐の診療所を開設可能としたことを踏まえ、へき地等に限らず都市部
を含めこのような診療所を開設可能とすることについて、引き続き検討し、結論
を得る。

イ

※

要指導医薬品についてのオンライン服薬指導の実現
【令和５年度検討・結論、結論を得次第可能な限り速やかに措置】
厚生労働省は、要指導医薬品についてのオンライン服薬指導の実施に向けた課
題（令和４年度に検討し結論を得たもの）を踏まえ、要指導医薬品についてのオ
ンライン服薬指導の実施に向けて、対象範囲及び実施要件を検討し、方向性につ
いて結論を得る。その上で、当該結論を踏まえた所要の措置を講ずる。その際、
政府全体としてデジタル原則に基づいて対面規制の見直しが横断的に進められ
ていることを踏まえるものとする。

ウ

※

プログラム医療機器（ＳａＭＤ）等の開発・市場投入の促進
【a：引き続き検討を進め、令和５年度結論、b：令和５年措置、
c：令和５年度検討・結論、d～f：令和５年春検討開始、令和５年度結論、
g：引き続き検討を進め、令和５年上期結論、h：令和５年度上期検討・結論、
i：令和５年度上期措置】
ＳａＭＤは、我が国における医療水準の引上げや医師の働き方改革を推進し、
地方の高齢者などを含め、全国どこに住んでいても高度な医療を受けることを可
能とするなどの観点から、また、我が国経済の成長戦略の観点から、その社会実
装は極めて重要な課題である。
規制改革推進会議では令和元年度から本件の議論を行っており、今後、数年間
のうちに、ＳａＭＤの上市及び上市後の機能向上が欧米諸国と同程度以上に円滑
に進められるよう、その開発・市場投入の促進を進めるため、以下の措置を講ず
る。
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