＜実施事項＞
こども家庭庁は、保育士の勤務形態の多様化への対応及び保育士確保の円滑化
（潜在保育士の活用を含む。）を図るため、保育所等の配置基準や施設型給付費
の給付認定の要件に関わる「常勤保育士」及び「短時間勤務保育士」について、
これらの定義の明確化及び見直しに向けた検討を行い、必要な措置を講ずる。ま
た、明確化された常勤保育士及び短時間勤務保育士の定義を踏まえた運用が行わ
れていない都道府県等があった場合、再度定義を周知するなど必要な措置を講ず
る。
(11) 里帰り出産を行う妊産婦の支援


伴走型相談支援の拡充及び自治体・医療機関との間の連携等の推進
【a,c：令和５年度検討、令和６年度以降措置、b：令和５年度上期措置】
＜基本的考え方＞
少子化については、まさに「静かなる有事」とも言うべき状況が進行しており、
人口の減少と高齢化を通じて社会経済に多大な影響を及ぼす重要な課題である。
出生数は、長期的に見て減少傾向が続いており、妊娠、出産に関する希望がかな
い、誰もが安心して妊娠期間を過ごし、出産できるような環境を整備することが
急務である。
特に、妊産婦のうち約４分の１が住所地以外の自治体で里帰り出産を行ってい
る状況下で、里帰り出産を行う妊産婦の情報の共有など、自治体をまたいだ切れ
目のない支援が欠かせず、多様な支援ニーズに対して、きめ細かい対応を行うこ
とが求められる。しかし、里帰り先の自治体で妊産婦の情報を体系的に把握する
手段はなく、行政支援につながらないといった課題などが山積している。例えば、
妊産婦の里帰り先である居所自治体も含めた自治体間の情報連携の在り方、その
際の自治体の事務負担の軽減や作業時間の縮減、自治体と医療機関との情報連携
の在り方、情報連携に当たっての情報システムの活用、その際の電子化項目への
出産予定自治体の追加など、多岐にわたる検討を行う必要があるが、できること
から順次取組を開始し、妊産婦の安心のために、妊娠・出産・育児の切れ目のな
い行政支援につながる環境整備を迅速に推進する必要がある。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
a

こども家庭庁は、妊娠期から出産・子育てまで、身近な場所で相談に応じ、
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