に係る基本的考え方」の「４．今後の取組方針」に即して見直しに取り組む。
イ 保育所入所時の就労証明書作成等手続の負担軽減
【a：（前段）令和６年度保育所入所申請に間に合うように措置、
（後段）継続的に措置、
b,d：速やかに措置、c：令和６年度保育所入所申請に間に合うように措置】
＜基本的考え方＞
保育所入所時に地方公共団体への提出が必要である就労証明書については、そ
の様式や電子化への対応が地方公共団体ごとに異なる、いわゆるローカルルール
の存在が、民間事業者にとっての大きな負担となっており、経済界からは、長年
に渡り強い改善要望が寄せられている。
企業の負担が過大であることは、作成を依頼する従業員、つまりは子育てをす
る保護者にとっての心理的負担にもつながり、このような状況は速やかに改善す
ることが求められる。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
a

こども家庭庁は、就労証明書の様式が全ての地方公共団体において統一され
ていない、いわゆる「ローカルルール」の存在が、就労証明書を作成する雇用
主にとっての大きな負担となっていることを踏まえ、国が定める標準的な様式
を全ての地方公共団体において原則使用とするべく、法令上の措置を講ずる。
本取組を行うに当たっては、雇用主の人事・労務管理システムから就労証明
書の出力を可能とする民間システムの開発を推進する観点から、様式を統一し、
要件を確定することが重要であることに十分留意すること。また、標準的な様
式の普及が実質的に進むよう、継続的な調査及び地方公共団体との意見交換を
実施すること。

b

こども家庭庁は、就労証明書に係る押印の取扱いについて、令和２年７月の
規制改革実施計画に基づいた対応が行われているか、地方公共団体に対して実
態調査を行う。当該調査を踏まえ、押印を継続して求めている地方公共団体に
対しては、c の対応を行う方針も示しつつ、速やかな押印廃止の徹底を引き続
き求めることとする。

c

こども家庭庁及びデジタル庁は、子どものための教育・保育給付認定を申請
する保護者（以下「申請者」という。）及び雇用主の利便性を向上させるため、
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