よう、それらの実態や課題を把握する。また、遠隔授業の活用や近隣自治体間
での協力など、全国の市区町村教育委員会や学校の創意工夫により、効果的・
効率的な教育を行うことが可能な場合は、現行制度よりも一層柔軟に学級編制
や教職員配置ができる仕組みについて検討する。
f

文部科学省は、教育の目標・方法・評価の一体化が重要であり、かつ、学習
指導要領という目標が定められていることに鑑み、また、教育資源の現状を踏
まえ、ＣＢＴ（Computer Based Testing）システムであるＭＥＸＣＢＴ（メク
ビット）の更なる活用促進について検討し、必要な措置を講ずる。

オ

的確な評価や情報の展開を通じた教育システム変革（教員の役割の見直しを含
む。）
【a：令和５年度検討開始、結論を得次第措置、b：令和５年度措置】
a

文部科学省は、教員から児童・生徒に教育を施すといった教育システムに児
童・生徒を適合させるという考え方より、児童・生徒の主体的な学習者として
の成長を支える教育システムを全てのこどもに適用できるという考え方が重
要であるとの指摘を踏まえ、多様性と包摂性を重視した教育の実現について、
中央教育審議会義務教育の在り方ワーキンググループで検討し、一定の結論を
得る。

b

文部科学省は、教員の負担軽減及び教育の質の向上を図る観点から、教員の
担うべき役割を詳細に整理し、適切な役割分担にしていくため、①～④につい
て、中央教育審議会等で検討する。
① 教員等が担うべき業務を的確に整理するため、以下の取組を進めること。
 各都道府県・指定都市教育委員会及び市区町村教育委員会の間で、働き方
改革の進展に差がある現状に鑑み、改善策の提示や優良事例の横展開を
効果的に進めること。
 学校における教員の勤務や、教育委員会による制度運営について、ＢＰＲ
（Business Process Reengineering）の手法等も踏まえ、詳細に実態や
課題の把握を行うこと。
 「学校・教師が担う業務に係る３分類」における 14 項目について、より
実態に沿った形で業務を把握・分析し、役割分担の適正化を図ること。
② 教員の負担軽減のため、以下の取組を進めること。

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