期間及び対象である助成制度の種類を含む。以下同じ。）について、患者や医
療機関等がマイナンバーカードにより資格情報の確認を可能とするために、令
和５年度末までに希望する地方公共団体及び医療機関において実証を行い、実
施に向けた課題を整理する。その上で、法律にその実施根拠がある公費負担医
療制度等の全てについて、特段の事情があるものを除き、マイナンバーカード
による資格情報の確認を可能とするとともに、地方単独医療費等助成について
も、患者や医療機関等がマイナンバーカードにより資格情報の確認を可能とす
るための所要のシステム構築その他環境整備を実施し、地方公共団体に対して
同様の対応を要請する。
b

※

こども家庭庁及び厚生労働省は、a の状況を踏まえつつ、公費負担医療制度
等に関する審査支払業務について、特段の事情があるものを除き、審査支払機
関に委託することで、一時的な患者等の窓口負担をなくすとともに、地方公共
団体や医療機関等の関係者の事務手続負担を軽減する方向で検討し、必要な措
置を講ずる。また、乳幼児医療、ひとり親家庭医療、重度心身障害者医療その
他の地方単独医療費等助成に関する審査支払業務についても、a の状況を踏ま
えつつ、地方公共団体の区域の内外を問わず、患者が一時的な窓口負担なく円
滑に受診できるよう、当該地方単独医療費等助成の受給者数などの実態を踏ま
え、優先順位を付けた上で、各地方単独医療費等助成の対象者に係る施策の関
係省庁（こども家庭庁及び厚生労働省）において、審査支払機関への委託の拡
大を含めた地方公共団体、医療関係者等との調整その他の必要な取組を行う。
※

カ

各種レセプト関連業務のＤＸ化に伴う見直し
【a：令和５年度検討・結論、b：（前段）令和５年度措置、
（後段）令和５年度以降継続的に措置、
c：令和５年度下期以降継続的に措置、
d：（前段）令和６年度結論、
（後段）令和６年度検討開始、前段の検討結果を踏まえて早期に結論】
a

レセプトの再審査を効率化することで患者が迅速に高額療養費を算定するこ
とを可能にするとともに、医療機関や各保険者が被災した場合におけるレセプ
トの消失を防止するため、厚生労働省の「審査支払機能の在り方に関する検討
会報告書」
（令和３年３月 29 日）を踏まえ、レセプト原本の一元管理について
厚生労働省が主体的に関係者との調整を進め、結論を得る。
75

※