捗状況把握とともに、自己改革の評価に関して外部の視点を入れていくことが不
可欠である。農業従事者の減少・高齢化が加速化する中で、今まで以上にスピー
ド感を持って、自己改革の取組を進めていく必要がある。
平成 27 年の農業協同組合法の改正によって、理事会の構成は、原則として、
理事の過半数が認定農業者又は農産物販売・法人経営に関し実践的能力を有する
者でなければならないとされているが、経営力のある人材の理事への登用を一層
促進する必要があるのではないかという意見もあり、経営判断・意思決定の迅速
化等に向けた農協の経営体制の実効性向上をしていくことも必要である。
農協経営にあたっては、金融事業に過度に依存せず、赤字が多い営農経済事業
の黒字化が必要である。そのために、地域資源や立地環境を最大限に生かした経
営戦略を策定し、生産力・販売力強化等を図り、農業及び組合員の生産性向上に
資する取組を強化することが期待される。
担い手経営体の農協離れも懸念される中で、営農等の渉外担当を始めとして、
役職員による担い手訪問体制を再構築し、これからの農業生産の主力となる担い
手経営体（大規模法人経営体を含む。特に若手）に対する取組を強化・拡大して
いくことが必要である。
また、オンライン・デジタル技術の活用において、これらを活用しうる人材育
成を農協組織内部で行うことも肝要である。同時に、これらに不慣れな高齢者へ
の支援とセットの取組の強化が推奨される。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
農林水産省は、令和３年６月の規制改革実施計画に基づき、農協及びＪＡバン
クの自己改革実践サイクルにおいて、農協及びＪＡバンクが自己改革の取組を自
律的に深化・発展させるべく、経営体制の実効性向上、定量的な進捗状況把握、
担い手経営体に対する取組強化、オンライン・デジタル技術の活用等の重要性を
踏まえて、好事例の横展開も含めて、農協及びＪＡバンクへの助言及び指導・監
督等を行う。
(4) 農協における適切なコンプライアンス・ガバナンス態勢等の構築・実施
【令和５年度措置】
＜基本的考え方＞
農協の共済事業に関して、ノルマの強要や自爆契約、また、営業推進の中でハ
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