おける情報システム調達に関する実態調査報告書」において、
「「三層の対策」の
抜本的な見直しを含む取組が行われ、利用者の利便性が高まるとともに、アプリ
ケーションレベルで民間事業者による競争環境が確保されることによって、官公
庁の情報システム調達において、多様なベンダーの新規参入が促進されることと
なれば、競争政策上望ましいと考えられる。」との記載があるところ、
「三層の対
策」に係る抜本的な見直しが、ベンダーロックイン回避の一助になり得ることが
うかがえる。
また、情報システムに熟知した「デジタル人材の確保・育成」も重要であり、
特に小規模な地方公共団体に対する国としての対応が肝要と考えられる。
さらに、各府省が所管する情報システムに係る法令について、あまりに広汎な
解釈が可能となる規定である場合、法令解釈やシステム仕様の差異を幅広く許容
することとなり、ベンダーロックインが生じる一因になり得る。各府省において
も、法令の規定ぶりによりベンダーロックインが生じ得ることについては十分留
意する必要がある。
当該取組は、各府省同士の連携・協力が不可欠であり、国だけでなく、地方公
共団体においてもその実現が図られるよう、デジタル庁及び総務省が中心となっ
て取組を進めるべきである。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
a

デジタル庁は、ベンダーロックインの実態や情報システム調達の在り方につ
いて、継続的に調査検証、見直しを実施するとともに標準テンプレート等、で
きた成果について周知をおこなうこと。

b

デジタル庁は、デジタルマーケットプレイスについて、令和５年度中にカタ
ログサイトの構築実証を進め、国、地方公共団体及び民間事業者等の意見を踏
まえつつ、令和６年度以降導入を目指す。なお、導入に際しては、ベンダーロ
ックイン回避のための調達透明性の確保に十分に留意の上、検討を進めること
とする。

(2) 司法手続に関する見直し
司法は、我が国の重要な社会基盤の一つであり、その手続の在り方は、国民生活
や事業活動に深い影響を及ぼしている。政府としても、司法府における自律的判断
を尊重しつつ、社会のデジタル化を進める上で必要不可欠な司法手続のデジタル
化に向け、積極的に取り組むべきである。
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