の届出であって、法人関係事項その他の事業所固有の事項以外の事項に関する
ものについては、届出手続のワンストップ化を実現する方向で検討する。その
際、特段の事情があり、c のシステムの利用を困難とする地方公共団体につい
ては、なお従前の例によることを可能とする。また、地方公共団体ごとのシス
テムの利用の有無についてはこども家庭庁及び厚生労働省において公表する
方向で検討する。
e

※

こども家庭庁及び厚生労働省は、障害福祉サービス等事業者が障害者総合支
援法及び児童福祉法の規定に基づき行う必要がある申請、届出その他の手続に
関する負担軽減に係る地方公共団体の取組状況や手続の利便性向上に係る地
方公共団体の好取組事例を定期的に調査の上、公表する。調査に当たっては、
地方公共団体ごとの手続のデジタル化の有無、押印廃止の進捗状況及び紙によ
る申請書類の有無も含めて確認し、公表する。

f

こども家庭庁及び厚生労働省は、b の標準様式等に関する検討結果を踏まえ、
地方公共団体による独自ルールの明文化を徹底した上で、地方公共団体ごとの
独自ルールの有無・内容を整理し、定期的に公表する。

ウ

報酬制度における常勤・専任要件の見直し等
【令和５年度措置】
今後、我が国においては、高齢者の医療・介護需要が高止まりする一方、生産
年齢人口は、地域によっても濃淡がありつつも全体として減少することが予想さ
れること、育児・介護などを背景にフルタイムでの勤務が困難な労働者が増加し
ていること、また、「非常勤あるいは兼任でも医療・看護・介護の質には問題が
生じないのではないか」、
「場合によっては、地域の中で、人材の融通を効かせる
仕組みがあっても良いのではないか」との指摘があることも踏まえ、厚生労働省
は、診療報酬改定及び介護報酬改定に当たって、常勤又は専任の有資格者の配置
要件等について、質が担保された医療及び介護が提供されることを前提に、医療
従事者及び介護従事者の柔軟な働き方の支援の観点から、必要な検討を行う。
あわせて、医療及び介護の分野において、サービスの質の確保を前提としつつ、
センサー等のロボット等の導入を通じた生産性向上が促されるよう、必要な措置
を検討する。

エ

※

医療・介護・保育分野における人材確保の円滑化のための有料職業紹介事業等の

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