措置を講ずる。
d

厚生労働省は、パートタイム・有期雇用労働者や、無期転換正社員、限定正
社員を含む多様な働き手のキャリア形成を支援するため、職業訓練や学び・学
び直しの支援に関する研修を受講したキャリアコンサルタントによるキャリ
アコンサルティングの機会を提供する。

e

厚生労働省は、多様な働き手の中長期的なキャリア形成を支援するため、パ
ートタイム・有期雇用労働者、無期転換正社員、限定正社員等多様な働き方に
応じたキャリア形成支援に関するキャリアコンサルタント向け研修を新規開
発・提供し、キャリアコンサルタントの専門性の向上を図る。

f

厚生労働省は、若年層の将来の選択に資するよう、現在行っている労働関係
法令に関する教育の取組に加え、特に中学生・高校生向けに、
「多様な働き方」
や、その前提となる労働法の基本的な考え方に関する情報提供を強化する方策
について検討し、必要な措置を講ずる。

(8) 教育イノベーション促進のための大学等に対する「事後型の規制・制度」
＜基本的考え方＞
我が国経済の持続的な成長のためには、教育の質の向上を通じた大学の価値向
上が不可欠であるが、国内の大学同士で比較・競争を行う時代では、既になくな
っている。国外に目を向けると、既存の枠組みに収まらない大学の活躍が、大学
の在り方に大きなイノベーションをもたらし、その価値向上に寄与しているが、
こうした動きは、我が国にも無縁ではない。
このような世界の中で、各大学は、個々の教員等の努力のみに頼るのではなく、
大学自体が、現在の地位に安住することなく、絶えず変革を追求していく経営姿
勢が求められる。教育研究の効果が高く、国内外の学生や社会経済から求められ
る大学こそが、その成果に応じて報われ、そうではない大学の変化や退出が自然
に促されるような、大学間の連携・統合及び縮小・撤退といった新陳代謝を活性
化するための仕組みを構築する必要がある。
しかしながら、これまでの大学に係る規制・制度の骨格である大学設置基準は、
いわゆる「事前型の規制・制度」の典型であり、大学における教育の質の確保を
図るため、大学によるインプット型の教育を前提とした最低基準を保証するもの
としてこれまであり続けてきたが、現状では、これにこだわるあまり、各大学が
時代や環境に対応するための変化をも阻害し、教育イノベーションの芽を摘む要
因となってしまっていることが懸念される。また、
「事後型の規制・制度」である
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