度（以下「新制度」という。）における「畜舎等」の対象に、畜産業用倉庫等を
追加し、あわせて、防火に係る技術基準を利用実態に即して建築基準法の基準
より緩和することについて、事業者の意見を聴取した上で検討し、速やかに結
論を得るとともに、新制度の見直しに向けて必要な措置を講ずる。
b

総務省は、新制度の見直しの検討の結論を踏まえ、畜産業用倉庫等の利用実
態に即した消防用設備等の特例基準について、事業者の意見を聴取した上で検
討し、速やかに結論を得るとともに、検討の結果、消防法に基づく規制を見直
す場合には、事業者に混乱が生じないよう、新制度の見直しと可能な限り同時
期に当該見直しを行うため、必要な措置を講ずる。

c

農林水産省は、畜産業の用に供する施設であって畜舎特例法の対象に追加す
べき施設を網羅的に把握するため、事業者を対象とした意見交換会やアンケー
ト調査等を行う。その上で、農林水産省は、国土交通省と連携し、畜舎特例法
の考え方及び今後の畜産業の大規模化等も踏まえ、畜舎特例法の対象施設を見
直すための検討及び必要な措置を不断に講ずる。さらに総務省は、上記の検討
の結論を踏まえて、必要に応じて消防法に基づく規制の見直しについて検討し、
必要な措置を講ずる。

(8) 適切な水産資源管理の推進
【a：令和５年度措置、b：令和５年度検討、遅くとも令和７年度までに措置、
c:令和５年度検討、可能なものから速やかに措置】
＜基本的考え方＞
我が国の漁業は、国民に対して水産物の安定供給とともに、水産業の発展や漁
村の振興に寄与するという重要な役割を担っている。漁業生産量は長期的な減少
傾向であり、減少傾向に歯止めをかけるためには、適切な資源管理の下で、平成
30 年に改正した漁業法（昭和 24 年法律第 267 号）の制度運用を適正に行う必要
がある。水産政策の改革の１つの柱である新たな資源管理を推進する上で、当面
の目標と具体的な行程を示した「新たな資源管理の推進に向けたロードマップ」
（以下「ロードマップ」という。）が策定され、これを着実に実施することが求
められる。
ロードマップでは、資源管理の目標として令和５年度までに漁獲量の８割がＴ
ＡＣ（Total Allowable Catch：漁獲可能量）魚種となることを目標として、Ｍ
ＳＹ（Maximum Sustainable Yield：最大持続生産量）ベースの資源評価に基づ
くＴＡＣ管理の推進が示され、漁獲量が多いもののうち、ＭＳＹベースの資源評
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