我が国経済の持続的成長にとって極めて重要である。
こうした考え方の下、以下の事項を突破口に、ＡＩ等の新技術の活用に向けた
環境整備など、スタートアップや新産業の創出に向けた改革を進める。
（主な規制改革事項）
ＡＩ等の新技術の活用に向けた環境整備
‣ 契約書の自動レビューサービスと弁護士法（Ⅱ.１.（3））
‣ プログラム医療機器(ＳａＭＤ)等の開発・市場投入の促進（Ⅱ.３.（2）ウ）
イノベーションと安全の確保との両立
‣ 新たな空のモビリティ推進及び新たな物流サービスの実現に向けた無操縦者航
空機に係る制度整備（Ⅱ.１.（2）ア）
‣ 建設ＤＸ新市場創出に向けた建設用３Ｄプリンターの社会実装に資する環境整
備（Ⅱ.１.（2）イ）
‣ カーボンニュートラル実現に資する環境配慮型コンクリートの社会実装に向け
た環境整備（Ⅱ.１.（2）ウ）
③ 「人」への投資の促進による人材の質的量的向上
労働力人口の減少に直面する我が国において、「人への投資」は、間違いなく
成長の柱の一つである。短期的にも中長期的にも経済成長を実現するためには、
社会全体での人への投資を促進するとともに、人口減少等に対応した規制改革を
進めることで、人口減少・人手不足という供給制約の打破を目指す必要がある。
労働力人口の減少に直面する我が国において成長力を引き上げるためには、供
給面において労働という要素に働きかける措置は必須であり、そのために内側
（教育制度）と外側（外国人材）の両面から取り組む必要がある。「内」におい
ては、「人」が生み出す付加価値向上のため、人材育成に資する教育イノベーシ
ョン促進のための「事後型の規制・制度」に向けた見直しが求められる。また、
併せて「人」が活躍する機会の増大のため、専門人材の活躍を促進する制度見直
しが求められる。「外」においては、外国人材の受け入れや活躍に資する環境整
備・制度見直しを進めることが求められる。
以上の考え方の下、短期的な改善事項に加え、将来に向けた道筋を付けるべく、
中長期的な課題についても議論を重ねた上で、以下の事項を突破口に、人口減少
等に対応した改革を進める。

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