て同様の対応を要請する。
b

こども家庭庁及び厚生労働省は、a の状況を踏まえつつ、公費負担医療制度
等に関する審査支払業務について、特段の事情があるものを除き、審査支払機
関に委託することで、一時的な患者等の窓口負担をなくすとともに、地方公共
団体や医療機関等の関係者の事務手続負担を軽減する方向で検討し、必要な措
置を講ずる。また、乳幼児医療、ひとり親家庭医療、重度心身障害者医療その
他の地方単独医療費等助成に関する審査支払業務についても、a の状況を踏ま
えつつ、地方公共団体の区域の内外を問わず、患者が一時的な窓口負担なく円
滑に受診できるよう、当該地方単独医療費等助成の受給者数などの実態を踏ま
え、優先順位を付けた上で、各地方単独医療費等助成の対象者に係る施策の関
係省庁（こども家庭庁及び厚生労働省）において、審査支払機関への委託の拡
大を含めた地方公共団体、医療関係者等との調整その他の必要な取組を行う。

カ 障害福祉分野における手続負担の軽減（ローカルルールの見直し等）【再掲】
【a,e：令和５年度措置、b：（前段）令和５年度措置、
（中段）令和５年度検討・結論、
c：（前段）可能な限り速やかに検討を開始し、令和６年度結論、
（後段）令和５年度措置、
d：可能な限り速やかに検討を開始し、令和６年度結論、f：令和６年度措置】
a

こども家庭庁及び厚生労働省は、障害福祉サービス等事業者が、障害者総合
支援法及び児童福祉法の規定に基づいて地方公共団体に対して行う手続につ
いて、その簡素化や利便性向上に係る国や地方公共団体に対する要望を随時に
提出できる専用の窓口を設ける。当該要望については、障害福祉サービス等事
業者、地方公共団体関係者及び中立的な学識経験者の３者のバランスのとれた
員数によって構成される会議体で改善等の対応を検討し、内容、件数及び処理
状況を整理し、公表する。地方公共団体に対する要望については、必要に応じ
て当該地方公共団体に対する助言等を行う。

b

こども家庭庁及び厚生労働省は、障害福祉サービス等事業者及び地方公共団
体の意見も踏まえつつ、障害福祉サービス等事業者が障害者総合支援法及び児
童福祉法の規定に基づいて地方公共団体に対して提出する指定申請関連文書、
報酬請求関連文書及び指導監査関連文書について、標準様式等を作成する。そ
の際、当該標準様式等については、押印又は署名欄は設けないことを基本とし、
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