タクシー事業者及びトラック事業者が貨物自動車運送事業法（平成元年法律第
83 号）の許可の取得により荷物の有償運送を可能とする貨客混載の制度につ
いて、令和４年度に行った具体的なニーズ等の調査を踏まえ、全国で実施可能
とすることの結論を速やかに得て、必要な措置を講ずる。また、制度措置後、
新規事業者の参入が妨げられることのない仕組みとなるようモニタリングを
行い、その結果に基づいて施策効果検証のためのＫＧＩ・ＫＰＩを設定し、必
要な措置を講ずる。
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国土交通省は、令和３年９月１日に施行した「年末及び夏期等繁忙期におけ
るトラック輸送対策について」（平成 15 年２月 14 日自動車交通局貨物課長通
達。以下本項において「通達」という。）に基づき、貨物自動車運送事業者に
よる自家用自動車の有償運送を繁忙期に認める制度について、輸送の安全性確
保等を前提に、令和４年度に実施した現行通達の運用状況（事故や法令違反の
状況等）のモニタリング結果等を踏まえ、事業者のニーズに柔軟に応えるため、
事業者の選択により一定の日数を繁忙期として選択可能にする等の必要な措
置について検討し、結論を得る。

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国土交通省は、事業者の省力化や新規参入促進の観点から、貨物用軽自動車
の事業用ナンバープレートの郵送や手続のデジタル完結といった、各種手続の
簡素化・合理化につき、関係事業者・団体等と連携しつつ速やかに検討を開始
し、必要な措置を講ずる。

イ ＤＸを通じたタクシーの利便性向上
【a：引き続き検討を進め、令和５年度結論、結論を得次第速やかに措置、
b：令和５年度検討・結論】
＜基本的考え方＞
ウィズコロナ・ポストコロナにおいて、人々の行動様式の変容や労働力不足等
により、タクシー事業は依然として厳しい状況に置かれている。「新しい生活様
式」に対応しつつ、利用者の利便性を向上する観点から、これまでタクシー事業
におけるＩＣＴの活用について様々な取組が行われてきたが、更なる効率化の観
点からも、日々の業務の一層のＤＸを進めることで、持続可能なタクシー事業へ
の転換を支援していくことが重要である。
国土交通省は、利用者の利便性向上及びタクシー事業者の業務効率化に資する
方策として、ソフトメーターの導入に加え、需給に応じた変動運賃制度に関する
制度設計を、迅速かつ継続的に進めることが必要である。
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